国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつとして、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が、令和5年11月2日に閣議決定され、関連する国の補正予算が令和5年11月29日に成立しました。
　
これを踏まえて本町では、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり7万円の給付金（重点支援給付金（追加支援分））を給付する予定で準備を進めております。

令和5年度物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）のご案内[PDF：469KB]