2　前項に規定する土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り同項の標識の設置を拒み又は妨げてはならない。

2　林野保護職員は、町職員又は地元住民の中から町長が任命又は委嘱する。

3　林野保護員の服務については別に定める。

2　前項の森林施業計画は森林法(昭和26年法律第249号)その他の関係法令に基づき作成するものとする。

2　前条第1号の規定による場合は、貸付料又は使用料を減免することができる。

2　与那国町町有林野産物払下価格は別表2及び緑化木、掘取払下価格は、別表3に定めるとおりとする。

2　町有林においては、町長の許可を受けなければ緑化木の掘取、立木の伐採、家畜の放牧、又は土石、若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。

3　前2項の許可を受けようとする者は、その行為を開始する日の2週間前までに、町長に申請書(第1号様式又は第2号様式)を提出しなければならない。

4　町長は前項の申請が適当であると認めたときは別表2、別表3に定める基準による対価を納入させ、許可書(第3号様式又は第4号様式)を交付して許可するものとする。

5　町長は前項の申請がその他の公用、公共用又は公益上必要であると認めたときは対価の納入を免除することができる。

6　前項の許可を受けた者は入林又は作業中許可書をけい帯し関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯しその土地又は工作物の所有者、占有者その他の利害関係人から要求があったときは、これを呈示しなければならない。

3　第1項の場合には、町長は規則で定める手続きに従い、あらかじめその土地又は工作物の占有者にこれを通知しなければならない。ただし、通知をすることができない場合又は、特別の事情がある場合は告示をもって通知に代えることができる。

2　町長は、前項の規定による検査の結果、許可に違反する行為があると認められる場合は現物没収、又は、相当の期間を定めて現状回復その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずる。

3　林産物(民有林の林産物を含む。)を島外へ搬出しようとする者(交通機関の占有者も含む。)は、搬出しようとする日の3日前までに、規則の定めるところにより町長へ報告しなければならない。

2　火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行うとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の3日前までに第5号様式による申請書2通に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　申請者は、火入地において、火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、申請書に明示しなければならない。

2　町長は、火入れを不許可とするときは、その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。

2　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う前日までに火入れの場所及び日時を町長に通知しなければならない。

3　火入者は、火入れが終了したとき又は火入れの許可の対象期間を経過したときは、速やかに町長に火入許可証を返納しなければならない。

2　1団地における1回の火入れの許可の対象面積は1ヘクタールを超えないものとする。ただし、火入地を1ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあっては、町長はこれを超えて許可することができる。

2　火入者及び火入責任者は、火入れに際し火入許可証を携帯しなければならない。

3　火入者及び火入責任者は、規則の定めるところにより防火の設備等が適正になされかつ、現地の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れをしてはならない。

4　火入者及び火入責任者は、火入れの期間中であっても強風注意報、異常乾燥注意報又は、火災警報が発令された場合には火入れを行ってはならない。

5　火入者及び火入責任者は、火入れ中に風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるとき又は、強風注意報、異常乾燥注意報又は、火災警報が発令されたときには、速やかに消火しなければならない。

6　火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては町長及び消防団長に連絡することができる体制を確保しなければならない。

7　町長が必要と認めるとき関係職員を火入れに立ち合せた場合には、火入責任者及び火入れの作業に従事する者は、当該職員の指示に従わなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は6か月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は1万円以下の罰金に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

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この条例は、公布の日から施行する。

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この条例は、公布の日から施行する。

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この条例は、平成元年4月1日から施行する。