(1)　航空賃、車賃、船賃、鉄道賃として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた航空賃、車賃、船賃、鉄道賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、航空券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(2)　陸路　郵政事業庁の調に係る郵便図に掲げる路程

(3)　空路　国土交通省が認定した空路運賃算定表に掲げる路程

(4)　鉄道　各日本旅客鉄道株式会社の調べに係る鉄道旅客運賃算出表に掲げる路程

(5)　管内　本町内の久部良集落及び比川集落とする。

(1)　日帰りの場合　2,000円

(2)　宿泊する場合

(3)　旅館に宿泊する場合(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項及び第3項の旅館業の用に供する宿泊施設に宿泊する場合)

(1)　前条の場合において、用務地に到着した日まで及び用務終了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費

(2)　日額旅費の支給を受ける者が、一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁するとき、又は見学のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当を除く。

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合は、船賃、航空賃、車賃、鉄道賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　旅行者が庁舎の一部等公用の施設に宿泊した場合は、次の区分により宿泊料を支給することができる。