2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては別に特別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において、「何級の職務」という場合には与那国町職員の給与に関する条例(昭和61年与那国町条例第1号)第4条に規定する給料表の例によらない者について町長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には市町村の存する地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令に特別の定めがある場合、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼を取り消され、又は死亡した場合においては当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で規則に定める金額を旅費として支給することができる。

8　前各項に定めるもののほか、職員の管内における旅費は別表2により旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発する事ができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更申請をせず、又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について実費に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について実費に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1食当たりの実費により支給する。

9　第21条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給する。

2　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後10日以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　国、又は県の機関の職員へ依頼する場合の旅費の支給は、前項の規定にかかわらず当該機関の法令、又は条例に準ずるものとする。

2　宿泊料は水路旅行、及び航空旅行については、公務上の必要、又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は船賃、若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額支給条件及び支給方法は、任命権者が町長と協議して定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例の定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　与那国町議員等の旅費に関する条例(1968年与那国町条例第22号)はこの条例公布の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。