(趣旨)

第1条　与那国町長(以下、「町長」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による黒糖在庫の解消に向け、黒糖の新規販路開拓のため実施する総合ブランディング等の取組に資する事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。その交付に関しては、与那国町補助金等の交付に関する条例(昭和33年与那国町条例第1号。以下、「条例」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の対象事業、経費、補助率及び事業実施主体)

第2条　補助金の対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が定める日までに沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の請求)

第6条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金概算払請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業の遂行状況について町長が報告を求めたときは、速やかに沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金遂行状況報告書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月20日のいずれか早い日までに沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金実績報告書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第5条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、別表に掲げる補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第4条の決定の内容(第5条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(産業財産権に関する届出)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下、「産業財産権」という。)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金産業財産権届出書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者は、補助対象経費(補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下、「取得財産等」という。)については、補助対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助対象事業の完了後においても町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の収益納付)

第14条　補助事業者は、補助対象事業実施中及び終了後一定期間内に、補助対象事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産配分等により収益があったときは、沖縄黒糖ブランディング実証支援事業補助金収益状況報告書(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類等の保管)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。