(目的)

第1条　この要綱は、出産後、特に支援を必要とする母子等に対して、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づく産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施し、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、与那国町とする。ただし、本事業の趣旨を理解し、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関、助産所等(以下「医療機関等」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、与那国町に住所を有し、産後1年未満の母親及び乳児であって、病院等への医療管理入院を要しない、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(事業の種類、内容及び実施方法)

第4条　本事業の種類は、母子を医療機関等に宿泊させる宿泊型、日帰りで施設を利用する通所型、居宅を訪問する訪問型とし、別表1に掲げるサービスを実施する。

(利用期間)

第5条　本事業の利用期間は、第4条別表1のサービスを合計した7日を上限とする。ただし、町長が認める場合はその限りでない。

(利用の申請)

第6条　本事業によるサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、与那国町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第7条　町長は前条の規定に基づく申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用料)

第8条　利用者は、別表2に掲げる額を負担し、医療機関等に対して直接支払うものとする。

(実施報告)

第9条　医療機関等は、利用者の個別の利用状況について、与那国町産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を作成し、事業を実施した翌月の10日までに町長に提出するものとする。

(委託料)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書の内容を審査し、適当と認めた場合は、別表3に定める委託基準額から第8条の規定により利用者が支払う額を差し引いた額を医療機関等に支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。