(趣旨)

第1条　与那国町は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げ及び生産活動が著しく停滞しているなか、島内における経済活動を支援するため、緊急支援として予算の範囲内において、事業者等へ緊急支援協力金(以下「協力金」という。)を給付するものとし、その給付に関してはこの要綱に定めるところによる。

(給付対象事業)

第2条　この協力金の交付の対象となる分野および事業は、次の各号に掲げるものを主とするものとする。

(給付の対象者)

第3条　この給付の対象者は、町内に居住または経済活動する事業者、又は個人で、次の各号に適合するものとする。

(協力金の額)

第4条　前条の規定により給付対象者に対して、予算の範囲内で給付する協力金の金額は、下記の通りとする。

(申請及び給付の方法)

第5条　協力金の給付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、様式第1号に必要事項を記入し、第6条で規定する添付書類と併せて町長に提出するものとする。

(申請期間)

第6条　協力金の申請書の受付期間は、開始の日から3カ月間までとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(添付書類)

第7条　本事業で給付を受けようとする申請者は、下記の書類等を提出するものとする。

(代理による申請)

第8条　代理人が協力金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、委任状を提出するものとする。この場合において、町長は、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

(給付の決定等)

第9条　町長は、第5条及び第7条の規定により申請があったときは、内容を審査の上、給付の可否を決定し、給付と決定したときは、様式第2号の通知書により当該申請にかかる給付対象者に通知し、協力金を給付するものとする。不給付と決定したときは様式第3号の通知書により、当該申請にかかる給付対象者にその旨を通知するものとする。

(給付の取り消し)

第10条　町長は、協力金の給付を受けた者が、給付対象者の要件に該当していないことがわかった場合又は偽りその他不正な手段により協力金の給付を受けていたことがわかった時は、協力金の給付決定を取り消し、給付を行った協力金の返還及び、事業所名等の公表を行うものとする。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第11条　協力金の給付を受ける権利を、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(保存期間)

第12条　本事業にかかる申請書等は、3年間保存するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。