2　総括管理者は無線系の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、総務課長の職にある者が当たる。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線系の管理、運用の業務を行うとともに通信取扱責任者、管理者を指揮監督する。

3　管理責任者は、総務課の職にある者を充てる。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理、運用し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、管理責任者が、その職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これに充てる。

2　管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局又は施設等の管理、監督の業務を所掌する。

2　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は、無線従事者の現状をは握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

2　基地局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の無線設備の操作を指揮監督する。

2　通信取扱者は、無線局の運用にたずさわる一般職員とする。

2　通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　無線業務日誌は、毎日管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。

4　通信取扱責任者は、無線局業務日誌抄録(様式第3号)を毎年1月から12月までの分を翌年1月末日までに作成し、管理責任者に提出するものとする。

5　通信取扱責任者は、無線従事者選任、解任届(様式第4号)及び無線業務日誌の写を整理保管しておくものとする。

2　保守点検要領については、次のとおりとする。

3　予備装置及び予備電源については、毎月1回以上使用し、その機能を確かめておくものとする。

4　点検の結果異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告するものとする。

2　訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。

この規程は、昭和59年3月15日から施行する。

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。