(趣旨)

第1条　町長は、水産業の構造改善の促進を図るため水産業協同組合及び漁業を営む者の組織する団体(任意団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるものに限る。以下同じ。)が行う与那国町水産業構造改善事業に要する経費について、予算の範囲以内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、与那国町補助金等交付に関する条例(1958年与那国町条例第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金を申請しようとする団体等は、規定による申請書を、与那国町水産業構造改善事業補助金交付申請書(第1号様式)のとおりとし、毎年度町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第4条　団体等は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く)をしようとするときは、与那国町水産業構造改善事業変更承認申請書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第5条　団体等は、補助事業を中止し、又は、廃止しようとするときは、与那国町水産業構造改善事業中止(廃止)申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　団体等は、補助金の交付申請書を取り下げようとするときは、補助金交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までとする。

(着工届)

第7条　補助事業者(補助金の交付決定の通知を受けた者。以下同じ。)は、与那国町水産業構造改善事業に着工したときは、速やかに与那国町水産業構造改善事業着工届(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(期間延長承認申請)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しないときは、速やかに与那国町水産業構造改善事業完了予定期間延長承認申請書(第5号様式)を町長に提出してその指示を受けなければならない。

(概算払いの請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、与那国町水産業構造改善事業概算払請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業遂行状況について、補助金の交付の決定に係る年度の12月末日現在における補助事業の遂行状況について与那国町水産業構造改善事業遂行状況報告書(第7号様式)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに与那国町水産業構造改善事業実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(検査)

第12条　町長は、第11条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(特許権等)

第13条　補助事業者は、補助事業の結果得られた技術開発が特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)の対象となるときは、遅滞なく当該特許権等を取得するための手続きをとるとともに、特許権等出願届出書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　規則第22条第2号に定める財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(関係書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る経費及び処理経過が明確にわかるように帳簿及び関係書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該財産について定める処分制限期間内は、財産管理台帳(第12号様式)及びその他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。