(趣旨)

第1条　町長は、農山漁村活性化を図るため、国の定める農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知。以下、「実施要綱」という。)、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領(平成19年8月1日付け企第101号農林水産大臣官房長通知。以下、「実施要領」という。)及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要領の運用の制定について(平成19年8月1日付け19企第102号農林水産大臣官房長通知。以下「運用」という。)に基づき、農林漁業団体等(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第5条第3項に定める農林漁業団体等)が行う事業に要する経費、若しくは農林漁業団体等が実施する事業に対し沖縄県が補助する経費に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとし、その交付に関しては与那国町補助金等交付に関する条例(昭和33年5月30日条例第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象事業、経費及び交付率)

第2条　交付の対象となる事業に要する経費及び交付率は、別表に定めるところによる。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする農林漁業団体等は、交付金交付申請書(第1号様式)を毎年町長が別に定める日までに、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業内容、経費配分及び交付額増減額の変更)

第4条　農林漁業団体等は、事業内容、経費配分を変更(軽微な変更を除く)及び交付額増減の変更をしようとするときは、変更承認申請書(第2号様式)を町長に提出して、事前にその承認を受けなければならない。

(着手報告)

第5条　交付金の交付決定を受けた農林漁業団体等は、着手後14日以内に(第3号様式)にて、町長に報告しなければならない。

(申請の取り下げ)

第6条　農林漁業団体等は、交付金の交付申請を取り下げようとするときは交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までに行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第7条　農林漁業団体等は、事業を中止、又は廃止するときは、事業中止(廃止)承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、事前にその承認を受けなければいけない。

(完了予定日の変更)

第8条　農林漁業団体等は、当該事業が予定期間内に完了しないときは、予定期間延長承認申請書(第5号様式)を町長に提出して、事前に承認を受けなければならない。

(概算払い請求)

第9条　第5条の着手報告した農林漁業団体等は、交付金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　農林漁業団体等は、交付金の交付決定通知のあった年度の12月31日現在における事業の遂行状況について、当該年度の1月15日までに遂行状況報告書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　農林漁業団体等は、事業完了した日から起算して20日以内又は交付金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　条例第20条で定める財産は、それぞれ1件の取得価格50万円以上とする。

(証拠書類の保管)

第13条　農林漁業団体等は、交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産について定める処分制限期間内は、財産管理台帳(第10号様式)及びその他関係書類を整備保管しなければならない。