(趣旨)

第1条　町は、台風及び干ばつ等により特に甚大な被害を受けた、さとうきび(又は、水稲)の再生産と農業経営の安定を図るため、農作物災害復旧対策事業補助金交付実施要領に基づき事業を実施する農業協同組合が当該事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。その交付に関しては、与那国町補助金等の交付に関する条例及び規程(1958年5月30日条例第1号及び1965年5月30日規程第2号。以下「条例及び規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助の対象となる経費及び補助率は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度町長が定める日までに、農作物災害復旧対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請の取り下げ)

第4条　補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日経過した日までにしなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、別紙第2号様式により事業内容変更承認申請書を提出し、事前に町長の承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の11月30日現在における補助事業の遂行状況について、当該年度の12月20日までに、別紙第3号様式により事業遂行状況報告書を提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第7条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、別紙第4号様式により補助金概算払い請求書を提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して20日経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれかの早い期日までに実績報告書を別紙第5号様式により提出しなければならない。

(証拠書類等の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。