2　本団体は、地域の面的集積を効果的に促進するため、必要な要員を確保し、次に掲げる事項に留意して農地利用集積円滑化事業を行うものとする。

2　前号に掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供されることが適当な土地について実施する農地所有者代理事業に限る。

2　本団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、農地保有合理化法人が行う農地保有合理化事業(法第4条第2項に規定する事業をいう。)、町が行う農業経営基盤強化促進事業(法第4条第4項に規定する事業をいう。)その他農地流動化等のための施設と連携して行うものとする。

3　本団体は、農地利用集積円滑化事業の円滑な実施を図るため、本団体が行う当該事業に係る事務の一部を市町村等に委託することができるものとする。

2　本団体は、委任に係る農用地等についてその所有者自ら耕作又は管理を行うことが困難な場合に、貸付け等を行うまでの間当該農用地等を良好な状態に保つために除草、畦畔の維持等の管理を行うことができる。

2　本団体は、農用地等の所有者から農用地等の貸付け等の委任契約の申込みを受けた場合は、正当な理由がなければ委任契約の締結を拒まないものとする。

3　本団体が農地所有者代理事業により農用地等の所有者から委任を受け、その者を代理して行うことができる事務については、次の各号に掲げるものとする。

2　前項に定める委任契約には、農用地等の所有者は、委任に係る農用地等について貸付け等の相手方を指定しない旨を定めるものとする。

3　委任契約の契約期間は、できるだけ長期とするものとする。

2　前項の協議の結果、農用地等の所有者が申し出た金額と異なる場合は、次の各号に掲げる基準に基づき、受任した農用地等の所有者の同意を得て決定するものとする。

2　利用権設定等促進事業を活用する場合にあっては、当該農用地等に係る農用地利用集積計画についての法第18条第3項第4号の同意を行うものとする。

3　貸付けの相手方が法第18条第2項第6号に規定する者である場合で、利用権設定等促進事業を活用しないときには、その者が撤退した場合、農用地を明け渡す際の原状回復、原状回復がなされないときの損害賠償、中途の契約終了時における違約金支払いに関する事項等を定めた契約を締結する。この場合、その者が賃借権または使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件を付するものとする。

2　農用地等の管理の方法は、草刈り、畦畔の維持、見回り等の一般的な方法(農地にあっては、近傍の農地で一般的に行われており、かつ、当該農地の形質を基本的に変更しない範囲内において行われる耕作を含む。)によるものとする。

3　前項の管理のための耕作は、地域における農用地等の利用調整活動によっても当該農用地等の貸付け等を行う相手方が当面いない場合に限り行うものとする。

4　本団体は、農用地等の保全のための管理について、他の者に委託することができる(委託された農用地等の所有者を除く。)ものとする。

5　農用地等の保全等のための管理を行うために要する費用については、当該農用地等の所有者に請求することができるものとする。

2　貸付け等の相手方が農地保有合理化法人を通じた転売又は転貸を希望している場合には、農地保有合理化法人を貸付等を行う相手方とすることができる。

3　本団体は、農業農村整備事業、経営構造対策、農用地開発事業等の実施のため必要があるときは、同条第1項及び第2項の規定によらず農用地等の貸付け等を行うことができるものとする。

この規程は、平成23年3月29日から施行する。