2　あっせんは次のアからエまでのいずれかに掲げる場合に行うものとする。

3　農地等の所有者からその売渡し若しくは貸付の相手方を指定してあっせんの申請があった場合又は5年未満の使用貸借につきあっせんの申出があった場合にはあっせんを行わないものとする。

4　農業委員会は農地等の権利移動のあっせんを行う場合には次条のあっせん基準に基づいて当該農地等の売渡し貸付又は交換の相手方となるべき者を選定するとともにあっせん委員2人を指名し当該あっせん委員をして農地等の売買貸借又は交換のあっせんを行わせるものとする。この場合には農業委員会は農地等の所有者及び農地等の売渡し貸付け又は交換の相手方に農地等の権利移動のあっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。

5　あっせん委員はあっせんにより農地等の売買貸借又は交換が成立したときは様式第2号によりあっせん調書を作成しあっせん委員及び農地等権利移動の当事者が署名押印するものとする。あっせんにより農地等の売買貸借又は交換が成立する見込がないと認めたときは当該あっせんを打切るものとする。

6　あっせん委員はあっせんにより売買貸借若しくは交換が成立し又はあっせんを打切ったときは遅滞なく前項のあっせん調書又は様式第3号によるあっせんてん末書を添えてその旨を農業委員会長に報告するものとする。

7　農業委員会はあっせん委員からあっせんを打切った旨の報告を受けたときは新たにあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか又はあっせんをしないこととするかを決定しあっせんをしない旨の決定をした場合にはその旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

2　農地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位は農業を営む者を第1順位とするこの場合農業を営む者に対するあっせんが、不成立の場合又は農業を営む者よりも農地保有合理化法人にあっせんする方が農地保有合理化に著しく寄与すると認められる場合には農地保有合理化法人にあっせんすること。ただし、農業を営む者に対するあっせんが不成立の場合であってあっせんに係る農地等が離農希望者の申出によるものでありかつ農業者年金基金にあっせんすることが適当であると認められる場合には農業者年金基金にあっせんするものとする。

3　権利取得の選定順位はあっせんの申出を行った権利取得者が2人以上いる場合には、次に掲げる基準(農業構造改善事業実施地区の農地等については特別基準を含む。)を総合勘案してあっせんにより権利を取得させるべき者を定めるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。