(趣旨)

第1条　町は、担い手の育成・確保と新規就業の促進を図るため、今後の地域農業を担う新規就農者等に対し、予算の範囲内において与那国町新規就農一貫支援事業助成金(以下「助成金」という)を交付するものとし、その交付に関しては、与那国町補助金等交付に関する条例(昭和33年5月30日条例第1号。以下「条例」という。)に準じるほか、この要綱に定めるところによる。

(助成対象事業、経費及び補助率)

第2条　助成の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びこれに対する助成率は、別表に定めるところによる。

(助成金の交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者は、毎年度町長が定める日までに与那国町新規就農一貫支援事業助成金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(産業財産権に関する届出)

第4条　助成金の交付決定通知を受けた者(以下、「助成事業者」という。)は、交付対象事業等に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下「産業財産権」という)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅延なく与那国町新規就農一貫支援事業助成金財産権届出書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請書の取り下げ)

第5条　助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までにしなければならない。

(重要な変更の承認)

第6条　助成事業者は、別表の重要な変更をしようとするときは、与那国町新規就農一貫支援事業対策事業助成金変更承認申請書(第3号様式)を町長に提出して事前に承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第7条　助成事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、助成金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに与那国町新規就農一貫支援事業助成金着手報告書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業遅滞等の報告)

第8条　助成事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、その理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに町長に提出しその指示をうけなければならない。

(概算払いの請求)

第9条　助成事業者は、助成金の概算払いを受けようとするときは、与那国町新規就農一貫支援事業助成金概算払請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　助成事業者は、条例第10条の規定に準じ町長が報告を求めたときは、与那国町新規就農一貫支援事業助成金遂行状況報告書(第6号様式)を作成し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　助成事業者は、事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は助成金の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれか早い日までに与那国町新規就農一貫支援事業助成金実績報告書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条第1項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業等の実施結果が交付金の交付決定内容(第6条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、第5条の助成対象事業等の取り下げの申請があった場合又は次に揚げる場合には第3条の決定内容(第6条の規定に基づく承認をした場合は、その承認をした内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(助成金の収益納付)

第14条　助成事業者は、助成対象事業等実施中及び終了後一定期間内に補助対象事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、収益状況報告書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第15条　助成事業者は、助成対象経費(助成対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という)については、助成対象事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　助成事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助対象事業等の完了後においても町長の承認を受けないで助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。なお、次に揚げる場合、財産の処分を制限を適用しないものとする。

(助成事業者に対して付すべき条件)

第17条　助成事業者は、助成金の交付の決定をする場合には、第3条から16条までの規定と同一趣旨の条件を付さなければならない。

(書類の提出部数)

第18条　この要綱に基づき町長に提出する書類は二部とする。