(目的)

第1条　この要領は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年2月厚生省告示第33号。以下「支給限度基準額告示」という。)第3号及び第6号に基づき、訪問通所サービス区分に係る居宅介護サービス費区分支給限度基準額又は居宅支援サービス費区分支給限度基準額の短期入所サービス区分に係る居宅介護サービス費区分支給限度基準額又は居宅支援サービス費区分支給限度基準額への振替利用(以下「振替利用制度」という。)の取扱いを定めることにより、短期入所生活介護及び短期入所療養介護の利用の便宜及び促進を図り、在宅における継続的な介護を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　振替利用制度の対象者は、次の各号のいずれかに該当することにより、支給限度基準額告示第2号又は第5号に定める日数(以下「本来限度日数」という。)を超えて短期入所サービス区分に係る居宅サービス(以下「短期入所サービス」という。)を受けなければ居宅において自立した日常生活を営むことが困難と認められる要介護被保険者等(介護保険法(平成9年法律第123号第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ)とする。

(対象者の確認)

第3条　振替利用制度の適用を受けようとする要介護被保険者等は、振替利用制度の適用による短期入所サービスを受ける前に、当該要介護被保険者等の現に有する住所地の町長に対し、短期入所サービス振替利用承認願(様式1。以下「承認願」という。)により振替利用制度の申出を行うものとする。

(振替利用日数の算出)

第4条　振替利用制度の適用による短期入所サービスの利用日数の限度は、1月あたりの訪問通所サービス区分に係る区分支給限度基準額から、当該月に現に利用した訪問通所サービス区分に係る居宅サービスについて算定される単位数の合計を控除して得た単位数を、次に掲げる単位数で除して得た数(当該数に0.1以上の端数が生じた場合の端数は切り上げ、0.1未満の端数については切り捨てるものとする。)とする。

(振替利用による短期入所サービスの利用)

第5条　要介護等被保険者が、振替利用制度の適用による短期入所サービスを利用する場合は、第3条第3項による確認を受けた承認願を指定居宅サービス事業者に提示するものとする。

(振替利用制度の適用による短期入所サービスに係る保険給付)

第6条　振替利用制度の適用による短期入所サービスを利用した要介護被保険者等に対する保険給付は、償還払方式によるものとする。

(委任)

第7条　この要領に定めるもののほか、振替利用制度に関し必要な事項は、町長が別途定める。