2　短期被保険者証の有効期間経過後、町長は必要と認めるときは、引き続き短期被保険者証を交付できるものとする。

2　前項の対象者の決定は、実状を勘案のうえ行うものとする。

3　法第9条第3項、第4項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、国民健康保険被保険者証返還命令通知書(様式第1号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項第1号または第2号の規定に該当し、被保険者証の返還免除を受けようとする者は第12条の規定による届出を行わなければならない。

2　前項の規定により弁明の機会を付与したにもかかわらず、弁明書が提出期限までに提出されない場合または弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する。

3　第1項の規定により口頭による弁明の機会を付与されている場合、出頭すべき日時及び場所において弁明がなされないときには、弁明書が提出期限までに提出されなかったものとみなし前項の規定を準用する。

4　行政手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定による公示は、弁明の機会付与公示通知書(様式第3号)による。

5　第1項の規定による通知を受けた当該世帯主が、その代理者を選任する場合またはその代理人が資格を喪失した場合の届出書は、代理人選任届書または代理人資格喪失届書(様式第4号)による。

6　第1項の規定により弁明の機会が付与された当該世帯主が弁明書を提出した場合または口頭による弁明をした場合は、弁明調書(様式第5号)を作成するものとする。

2　前項の規定により被保険者資格証明書を交付するとき、当該世帯に老人保健法の規定による医療等を受けることができる者がいるときは、その者に係る被保険者証およびそれ以外の被保険者に係る被保険者資格証明書の両方を交付するものとする。

3　前項の規定に該当し、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者に係る被保険者証の交付を受けようとする者は、第12条第2項の規定による届出を行わなければならない。

4　被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療等をうけることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の末日を有効期限とする。

2　前項の規定により、被保険者資格証明書交付措置の解除を決定したときは、国民健康保険被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付するものとする。

3　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯のうち一部の被保険者について、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者となったときには、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

4　前項の規定により、一部の被保険者について被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、国民健康保険被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定により一時差し止める額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。

3　第1項の規定により保険給付の全部または一部を差し止めることを決定したとき、国民健康保険の保険給付一時差止通知書(様式第8号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　第9条第1項第3号の規定に該当し、保険給付の一時差止の解除を求める世帯主は、第12条の規定による届出を行わなければならない。

3　前2項の規定により保険給付の一時差止の解除を決定したときは、国民健康保険の保険給付の一時差止解除通知書(様式第9号)により当該世帯主に通知するとともに解除した額の保険給付を行うものとする。

2　省令第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、老人保健医療・公費負担医療等受診に係る届(様式第11号)による。

3　前2項の規定による届書には省令第5条の8第3項又は省令第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。