(目的)

第1条　身体障害者(児)ホームヘルプサービス事業は、身体障害者(児)が居宅において日常生活を営むことができるよう、身体障害者(児)の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、身体障害者(児)の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、与那国町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、対象者、ホームヘルパーにより提供されるサービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、昭和63年9月16日老福第27号、社更第187号老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等に委託することができるものとする。

(事業対象者)

第3条　身体障害者(児)ホームヘルプサービス事業の対象者は、次のとおりとする。

(便宜の内容)

第4条　身体障害者(児)ホームヘルプサービス事業は、事業主体により対象者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(対象者の決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣により便宜の供与を受けようとする場合は、別に定める「身体障害者、心身障害児ホームヘルパー派遣申出書」(様式第1号)を町長に提出するものとする。この場合において、申出者は、原則として当該身体障害者又は属する世帯の生計中心者とする。なお、緊急を要すると実施主体が認める場合にあっては、申出書の提出等は事後でも差し支えないものとする。この場合、手続きはできるだけ速やかに行うものとする。

(費用負担の決定)

第6条　派遣の申出者は、別表の基準により便宜の供与に要した費用を負担するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第7条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第8条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(他事業との一体的効率的運営)

第9条　町は、本事業と老人ホームヘルプサービス事業、児童居宅介護等事業、精神薄弱者居宅介護等事業、母子家庭居宅介護等事業及び寡婦居宅介護等事業との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスの十分な調整を行い、また他の身体障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　町は、常に保健所、民生委員及び身体障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、連絡・調整を十分行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第11条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票(様式第11号)を携行するものとする。