(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等のうち屋外での移動が困難な者(以下「障がい者等」という。)に対して、外出のための支援を行なうことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　与那国町長(以下「町長」という。)は、移動支援事業(以下「事業」という。)の全部又は一部を適切な事業運営ができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、個別的支援が必要な障がい者等に対する移動支援とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者(以下「利用者」という。)は、町内に住所を有する障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、与那国町移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を与那国町移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期間は、決定を行った日から起算して1年以内とし、町長が決定する。

(利用変更の届出)

第8条　第6条の規定により利用の決定を受けた障がい者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条の申請内容に変更が生じたときは、与那国町移動支援事業利用変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第9条　町長は利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者等がこの事業を利用しようとするときは、第6条に定める決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業所に支払うものとする。

(利用者負担月額上限)

第12条　申請者が、法に基づく障害福祉サービスの支給決定を受けている場合の利用者負担上限月額は、当該障害福祉サービスの支給決定に係る利用者負担上限月額と同額とする。

(委託料)

第13条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、与那国町移動支援事業委託料算定基準表(別表)に掲げる費用から第11条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従事者の勤務の体勢を定めておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。