(目的)

第1条　この要綱は、与那国町が、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項及び第2項の措置を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム入所基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定により、老人を養護受託者に委託する措置は、当該老人について、養護者がないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められる場合に行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(措置の開始)

第4条　町長は、老人ホームの入所又は養護委託措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。

(措置の変更)

第5条　入所継続の要否判定に係る措置変更等の事務については次によるものとする。

(措置の廃止)

第6条　町長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置を受けている老人が、次のいずれかに該当する場合は、その時点において、措置を廃止するものとする。

(65歳未満のものに対する措置)

第7条　法第11条第1号又は同項第3号に規定する措置については、同条第1項各号に規定する措置に係る基準(年齢に係るものを除く。)に適合する者であって60歳以上の者に対して当該適合する基準に係る措置を行うものとする。ただし、60歳未満のものであっても、次のいずれかに該当する時は、老人ホームへの入所措置を行うことができるものとする。

(入所判定委員会等の設置)

第8条　老人ホームへの入所措置の適正を期するため、与那国町に老人ホーム入所判定委員会(以下「入所判定委員会」という。)を設置する。

(入所判定委員会等の所掌事務)

第9条　町長は、老人ホーム入所の開始、変更及び入所継続に当たっては、入所判定委員会の意見を聴くものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る入所判定については、介護保険法第14条に基づく介護保険認定審査会における同法第27条に基づく要介護認定の結果を基本とするものとし、入所判定委員会を開催しないこととして差し支えない。

(入所判定委員会等の組織)

第10条　入所判定委員会は、次の各号に掲げる委員5名で構成する。

(会長)

第11条　入所判定委員会及び判定審査会にそれぞれ互選による会長を置く。

(招集及び議決)

第12条　入所判定委員会は町長が、必要に応じて招集する。

(委員の報酬)

第13条　入所判定委員会の委員の手当は、与那国町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則(昭和64年与那国町規則第1号)別表第2の与那国町老人保護施設入所判定委員に準ずるものとする。

(庶務)

第14条　入所判定委員会の庶務は与那国町で行うものとする。

(生活記録の提出)

第15条　老人保護施設長は、入所者全員の措置後の日常動作等の状態について、町長から生活記録等の求めがあった場合は、速やかに提出するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、老人保護施設入所措置等及び入所判定委員会及び判定審査会の運営に関し、必要な事項は、町長の定めるところによる。