(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項の規定に基づいて、高齢者が要介護状態にならないように生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな一人暮らし老人等に対し、自治会公民館等を活用し、各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　高齢者生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)の実施主体は、与那国町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

(実施施設)

第3条　事業の実施施設は、公民館又はこの事業を適切に実施することができると認められる施設とする。

(利用対象者)

第4条　比較的元気な、おおむね60歳以上の一人暮らし老人等を対象とする。

(職員の配置)

第5条　本事業を実施するために、あらかじめ実施施設の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職員を配置する。

(生きがい活動援助員の業務)

第6条　生きがい活動援助員は、日常動作活動訓練から趣味活動等の各事業を実施するため、施設等の状況及び利用対象者のニーズを把握し、下記のサービスを標準として、月間の事業実施計画を策定し、当該計画に基づき、生きがい活動等の各種サービスを提供する。

(実施施設の運営及びサービス回数)

第7条　実施施設の運営は週3日以内とし、サービスの利用者1人につきおおむね週1回とする。

(利用定員)

第8条　実施施設の利用登録定員はおおむね25人とし、公民館の利用登録定員は1自治会に対しおおむね8人とする。

(利用の手続等)

第9条　施設を利用する者は、与那国町生きがい活動支援通所登録申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(決定通知書)

第10条　前条第2項の規定による登録の可否を決定したときは、当該申請者に対し与那国町生きがい活動支援通所事業登録決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第11条　第9条第2項の規定による登録を受けている者が、同条第1項に規定する登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、与那国町生きがい活動支援通所事業登録異動届(様式第4号)により町長に届出なければならない。

(サービスの提供の停止等)

第12条　利用者が次の各号の一に該当するときは、当該利用者に係るサービスの提供を停止し、又は第10条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(負担金)

第13条　利用者は、原材料費等の実費を負担するものとする。

(受託施設への通知)

第14条　町長は、第10条から第12条までの規定による通知等の写しを受託施設に通知するものとする。

(報告及び帳簿整備等)

第15条　受託法人は、事業の実施に必要な関係書類を整備し、前月の事業の実施状況及び経理状況について毎月10日までに、更に毎年4月10日までに町長に報告するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業に実施について必要な事項は、町長が別に定める。