(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第14条第1項等に規定する成年後見、保佐又は補助の開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う手続きについて定めるとともに、成年後見人、保佐人(以下「成年後見人」という。)への報酬の支払いに要する経費の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(審判請求の考察事項)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たり、以下に掲げる事項を総合的に考察するものとする。

(審判請求の決定)

第4条　審判請求に関する決定は、町長が行う。

(審判請求の手続き)

第5条　審判請求に係る申立て、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、本人に係る審判を所轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の負担)

第6条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第7条　町長は、前条に規定する審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断したときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の規定に基づき、手続費用の負担命令に関する職権発動を促す申立てを、審判の申立て費用に関する上申書(様式第1号)により当該審判を管轄する家庭裁判所に対し行うものとする。

(成年後見人等の報酬費用の助成)

第8条　第4条の規定に基づく審判請求により成年後見人等が選任された場合で、本人が次の各号のいずれかに該当するとき、町長は、当該成年後見人等への報酬費用の一部又は全部を助成できるものとする。

(助成金の申請等)

第9条　前条に規定する助成を申請することができる者は、本人又は成年後見人とする。ただし、保佐人及び補助人にあっては、代理権を付与された者とする。

(助成金の交付)

第10条　前条の規定により、助成金の交付決定を受けた者は、決定された助成金を成年後見人等の報酬助成金請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとし、町長は、指定された預金口座に助成金を振り込むものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成の決定又は助成金の交付をうけたとき、助成の決定を取り消し、又は助成額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。