(趣旨)

第1条　この要綱は母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条の規定に基づき、乳幼児(同法第6条に規定する乳児及び幼児をいう。以下同じ。)を対象とした健康診査(以下「健康診査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、与那国町とする。

(対象者)

第3条　町長は次に掲げる区分により健康診査を実施するものとし、健康診査受診日に与那国町に住所を有する者を対象者とする。

(健康診査の内容)

第4条　第3条第1項第1号及び同項第2号に掲げる健康診査については、次に掲げる項目について行うものとする。

(精密健康検査の対象)

第5条　精密健康診査の対象者は、与那国町において実施した健康診査の結果、心身の発達異常、疾病等の疑いがあり、より精密に健康診査を行う必要があると認められる者とする。

(精密健康診査の実施)

第6条　町長は、精密健康診査の実施にあたって、身体面については、それぞれの診療科を標榜している医師に委託、精神発達面については、医療機関又は児童相談所に対してその実施を依頼して行うものとする。

(精密健康診査費の請求)

第7条　精密健康診査が行われた場合において、委託医療機関が請求することのできる額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)により算定した額から、保険者が負担すべき額を控除した額とする。

(健診費用の償還払い)

第8条　町長は、やむを得ない理由により委託外機関で健診が行われた場合は、その者に対し、自己負担により受診した健診費用の償還払いを行うことができる。

(事後指導)

第9条　健康診査の結果に基づき、必要に応じて受診者等に対して適切な措置を講ずるよう指導するとともに、保健師等による家庭訪問を行うなど事後措置の徹底を図る。