(目的)

第1条　新生児は、胎内生活から胎外生活への適応時期であり、この時期は保護者の養護に全面的に依存する時期である。また、新生児は外界に対する抵抗力が極めて弱く、その死亡は乳幼児死亡のうちで高率を占めており、出生後速やかに適切な処置を講ずる時期でもある。そのため、新生児の保護者に対し、育児の心構えと正しい育児技術及び必要な事項について、家庭訪問により指導するとともに新生児の発育、栄養、環境、疾病予防に留意し、適切な措置を行い、もって新生児の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、与那国町とする。

(実施対象者)

第3条　対象者は、新生児(生後28日を経過しない乳児)とする。

(実施対象者の把握)

第4条　町長は、妊娠の届出及び出生の届出等により、訪問指導を必要とする対象者を的確に把握するものとする。

(訪問指導の実施)

第5条　新生児訪問指導は、次のとおり実施する。

(周知徹底)

第6条　町長は、本事業について行政機関、関係職員に対して趣旨の周知徹底を図ることは勿論のこと、医療関係者、保健関係者、医師会及び看護協会等を通じて同様の措置をとる。

(関係機関及び助産婦との協力)

第7条　与那国町は、新生児の訪問指導について医療機関、助産婦等の積極的な協力を求め、訪問指導の方法、内容等について検討し、常に緊密な連携を図るなど訪問指導活動の円滑な推進に努める。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、別に要領を定める。