この要領は、天変地変その他災害(以下「災害」という。)が発生し、被害を受けた者に対して見舞いの意を表し、その物的、精神的痛手を緩和するための一助となすことを目的とする。

2　適用除外

災害弔慰金の支給に関する法律(昭和48年法律第82号)第3条に規定する災害弔慰金又は同法第8条に規定する災害障害見舞金の支給を受けた者については、この要領に定める死者(行方不明者を含む。以下同じ。)に対する弔慰金又は重傷者に対する見舞金は交付しない者とする。

3　見舞金の種類

(1)　弔慰金

(2)　見舞金

4　見舞いの対象

(1)　弔慰金は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

(2)　見舞金は、災害により負傷した者(1か月以上の治療期間を要する者に限る。)及び住家に被害を受けた世帯に対して支給する。ただし、住家の被害は、全壊(全焼及び全流出を含む。以下同じ。)半壊(半焼及び半流出を含む。以下同じ。)又は床上浸水とする。

5　遺族の範囲

弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、次のとおりとする。

ア　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。)

イ　子、父母、孫又は祖父母で、死亡した者の収入により生計を維持し、又はそのものと生計を共にしていた者

ウ　兄弟姉妹で、死亡した者の収入により生計を維持し、又はそのものと生計をともにしていた者

6　遺族の順位

弔慰金を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序とする。

(1)　配偶者

(2)　子

(3)　父母(同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。)

(4)　祖父母(同順位の祖父母については、養祖父母を先にし、実祖父母を後にする。)

(5)　兄弟姉妹

7　被害の認定基準

被害の認定は別表のとおりとする。

8　見舞いの程度

(1)　弔慰金

死亡した者につき　100,000円

(2)　見舞金

ア　負傷した者1人につき　50,000円

イ　住家の被害については、次の表に定める額

単位：円

9　見舞いの申請手続

見舞いの支給を受けようとする者は、災害発生後20日までに次に掲げる書類を町長に提出するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(1)　見舞金等支給申請書(別記様式)

10　支給の方法

り災者に対する弔慰金及び見舞金は、直接死亡した者の遺族又はり災者本人に交付するものとする。

11　決定の通知

町長は、弔慰金、又は見舞金の交付を決定したときは、直接死亡した者の遺族又はり災者本人に通知するものとする。

附則

被害状況判定基準