(目的)

第1条　町長は、地域において必要なバスの運行について、その確保を図り、住民の福祉の向上に資するため、貸切バス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県補助金等の交付に関する規則(昭和47年沖縄県規則第102号。以下「県規則」という。)、沖縄県地方バス運行対策補助金交付要綱(平成8年2月1日決裁。以下「県要綱」という。)及び与那国町補助金等交付に関する条例(1958年与那国町条例第1号。以下「町条例」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「会計年度」、「貸切バス事業者」、「生活バス路線」又は「実車走行キロ」は、県要綱第2条の規定にいう「会計年度」、「貸切バス事業者」、「生活バス路線」又は「実車走行キロ」をいう。

(生活バス路線の申請)

第3条　生活バス路線の指定を受けようとする貸切バス事業者は、生活バス路線指定申請書(第1号様式)を補助金の交付を受けようとする会計年度の5月31日までに、町長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日までに新たに運行を開始するバス路線にあっては、運行開始日の3ケ月前までに提出しなければならない。

(生活バス路線の指定の取消)

第4条　町長は、生活バス路線の指定又は指定の変更を通知した後において、知事から県要綱第4条の規定による指定の取消があった場合においては、その旨を通知するものとする。

(補助対象事業者)

第5条　補助対象事業者は、町長の委託又は依頼を受けて生活バス路線の運行を行う貸切バス事業者とする。

(補助対象路線)

第6条　補助対象路線は、生活バス路線とする。

(補助対象期間)

第7条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は、次の各号の規定により計算して得られた額とする。ただし、補助対象路線に係るバス事業の補助対象期間における経常欠損額を限度とする。

(補助金の交付額)

第9条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、生活バス路線運行対策(運行費)補助金交付申請書(第4号様式)に次の各号に規定する書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の10月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活バス路線運行対策(運行費)補助金交付決定及び額の確定通知書(第5号様式)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(補助対象事業者)

第12条　補助対象事業者は、町の委託又は依頼を受けて生活バス路線の運行を行う貸切バス事業者であって、当該運行の用に供する車両の購入を行う者又は当該車両の代替車両の購入を行う者とする。

(補助対象車両)

第13条　補助対象車両は、生活バス路線の運行の用に供する車両及び当該車両の代替車両とし、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から2月20日までに購入されるものとする。

(補助対象経費)

第14条　補助対象経費は、1両につき実購入費又は500万円のいずれか少ない方の額から残存価格として10パーセントを控除した額を限度とする。

(補助金の交付額)

第15条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第16条　補助金の交付を受けようとする者は、生活バス路線運行対策(車両購入費)補助金交付申請書(第6号様式)に廃止された路線と他の路線バス事業者の運行系統との関係を示した地図を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の10月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第17条　補助対象事業者は、補助対象車両に係る補助金の交付額の変更が生ずる場合は、遅滞なく生活バス路線運行対策(車両購入費)補助金変更交付申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定又は変更交付決定)

第18条　町長は、前2条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定又は変更交付決定を行い、生活バス路線運行対策(車両購入費)補助金交付(変更交付)決定通知書(第8号様式)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第19条　補助対策事業者は、補助対策車両の購入を完了した場合は、その完了後20日以内(当該購入が第15条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該交付申請をする日)に生活バス路線運行対策(車両購入費)補助金実績報告書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第20条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の額の確定を行い、生活バス路線運行対策(車両購入費)補助金交付の額の確定通知書(第10号様式)により、当該補助対象事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の経理等)

第21条　補助金の交付を受けた貸切バス事業者等は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第22条　町長は、補助金の交付を受けた貸切バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(雑則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。