(趣旨)

第1条　与那国町長は、離島航路の確保、維持及び改善を支援することを目的として、予算の範囲内において、離島航路運営費補助金を交付するものとし、その交付に関しては、与那国町補助金等交付に関する条例(昭和33年与那国町条例第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義等)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(離島航路3カ年計画の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする離島航路において定期航路事業を営む者(以下「補助対象事業者」という。)は、国庫補助要綱第32条第1項に規定する地域公共交通確保維持改善事業の改善等に関する事項として作成する離島航路3カ年計画(様式第1号)を補助金の交付を受けようとする年度の前年度の4月末日まで町長に提出しなければならない。

(航路3カ年計画の実施)

第4条　補助対象事業者は、離島航路3カ年計画の実施に努めなければならない。

(補助対象経費の額)

第5条　離島航路運営費補助金の補助対象経費の額は、補助金を受けようとする年度の前年度の9月30日を末日とする1年間に発生した費用と収益の差額で、航路損益計算書(様式第2号)により算定された額とする。

(航路損益計算書等の提出)

第6条　補助対象事業者は、航路ごとに、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の航路損益計算書及びその附属書類(以下「航路損益計算書等」という。)を、別に定める与那国町離島航路等運営損益計算書作成要領(以下「損益計算書作成要領」という。)に基づき作成のうえ、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の10月31日までに町長に提出しなければならない。

(調査の実施)

第7条　町長は、前条の航路損益計算書等の内容が適正であるかどうかについて、調査を実施するものとする。

(査定結果の通知)

第8条　町長は、前条に基づく査定の結果について、補助金を受けようとする年度の前年度の3月31日までに当該補助対象事業者に対し、航路損益計算書等の査定結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(離島航路運営費補助金の額)

第9条　離島航路運営費補助金の額は、第7条の補助対象経費の額から離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第3条の規定により当該航路に対して、第5条に規定する期間を対象期間として国が交付した補助金の額を差し引いた額の3分の1以内の額とする。ただし、国の離島航路補助金交付要綱(昭和41年5月12日付け海定第51号)において差引かれた金額相当額分を除く。

(離島航路運営費補助金の交付申請)

第10条　離島航路運営費補助金の交付を受けようとする者は、離島航路運営費補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(離島航路運営費補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により離島航路運営費補助金交付申請書が提出されたときは、当該申請書等を審査し、適当と認めたときは、航路ごとに離島航路運営費補助金の交付決定及び額の確定を行い、その旨を離島航路運営費補助金の交付申請をした者に通知する。

(離島航路運営費補助金の請求)

第12条　離島航路運営費補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた者は、速やかに離島航路運営費補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(離島航路運営費補助金の使途)

第13条　離島航路運営費補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、離島航路運営費補助金を補助金交付の目的以外に使用してはならない。

(補助事業者の義務)

第14条　補助事業者は、次の各号に定める場合に該当するときは、速やかに当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な報告を求め、又は関係職員による帳簿、書類その他の物件等を調査させることができる。

(離島航路運営費補助金の取消し又は返還)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、交付を決定した離島航路運営費補助金の全部又は一部を取り消すものとし、既に交付した離島航路運営費補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。