○与那国町事務決裁規程
昭和44年8月29日
規程第10号
(趣旨)
第1条 町における事務の決裁については別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(用語の定義)
第2条 この規程における用語の意義はそれぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 決裁 町長がその権限に属する事務の処理について意志決定することをいう。
(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時そのものに代り意志決定することをいう。
(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに一時的にそれらのものに代り意志決定することをいう。
(決裁の区分)
第3条 収支命令の決裁区分は次のとおりとする。
(1) 甲 町長の決裁を要するものをいう。
(2) 乙 副町長の専決事項に属するものをいう。
(3) 丙 総務課長の専決事項に属するものをいう。
(町長の決裁事項)
第4条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副町長及び課長の専決事項)
第5条 副町長及び課長の専決事項は別表第2のとおりとする。
(町長不在のときの代決)
第6条 町長の決裁を受けるべき事項について、町長が不在のときは副町長、町長及び副町長とも不在のときは、与那国町長の職務を代理する吏員の順序を定める規則(昭和47年与那国町規則第5号)に定める吏員が代決する。
2 町長、副町長及び総務課長がともに不在のときは、与那国町長の職務を代理する吏員の順序を定める規則(昭和47年与那国町規則第5号)に定める吏員が代決する。
(課長が不在のときの代決)
第7条 課長が専決すべき事項について、課長が不在のときは課長補佐又はあらかじめ指定された吏員が代決する。
(代決の範囲)
第8条 代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急に処理しなければならない事項に限りすることができる。ただし、急を要するものであっても重要事項、異例若しくは疑義のある事項又は、新たな事項は代決することができない。
(代決の報告)
第9条 代決した事項は、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ報告を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。
附 則
この規程は、1969年9月1日より施行する。
附 則(昭和47年5月15日)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年11月24日規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年8月30日規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年10月30日規程第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年4月7日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年8月8日規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年7月31日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年12月22日訓令第7号)
この訓令は、平成7年1月1日から施行する。
附 則(平成13年3月21日訓令第7号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年7月18日訓令第16号)
この規程は、平成13年9月1日から施行する。
附 則(平成15年12月18日訓令第3号)
この規程は、平成16年1月1日から施行する。
附 則(平成24年12月21日訓令第6号)
この訓令は、令達の日から施行し、改正後の与那国町事務決裁規程の規定は、平成24年7月9日から適用する。
附 則(令和2年3月23日訓令第5号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月2日訓令第10号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
1 町の廃置分合又は境界変更及び名称の変更
2 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
3 町議会の招集
4 条例案、予算案及びその他議案の決定
5 権限の委任
6 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
7 議会の同意を要する特別職の職員及び付属機関の委員等の任免
8 職員の県外旅行命令
9 訴訟及び不服の申立
10 表彰及び儀式の決定
11 予備費の充当及び予算の流用
12 1件の金額が別表に定める金額を超える支出負担行為及び支出命令
13 契約価格5万円を超える契約
14 1件の金額が5万円を超える物件の取得、交換及び処分
15 起債
16 規則及び訓令の制定及び改廃
17 重要な許可及び認可
18 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会、回答、諮問
19 副町長、会計管理者、課長等の旅行命令(管内旅行を除く。)及び休暇の承認、並びに職員の服務上の諸願の承認
20 財産の取得及び処分
別表第2(第5条関係)
1 副町長専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 課長事務引継報告の確認
(4) 職員の県内(管内旅行を除く。)旅行命令
(5) 援護法恩給法による請求書の進達及び証明書交付並びに調査
(6) 引揚者給付金の請求
(7) 職員の研修
(8) 契約価格5万円以下の契約
(9) 1件の金額5万円以下の物件取得交換及び処分
(10) その他別表に定める事項
2 課長共通専決事項
(1) 定例的な調査報告及び進達
(2) 定例的な許可、認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づいて行う諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 課員の管内旅行及び時間外勤務命令
(6) 使用料及び手数料その他定額の収入に係る督促状の発付
(7) 前各号のほか所掌事務のうち定例に属し、かつ重要でない事項の処理
3 総務課長専決事項
(1) 保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可
(2) 文書の収受及び発送
(3) 例規類集の編集発行
(4) 各課の総合的連絡調整
(5) 庁舎の管理及び庁内取締り
(6) 公印の保管、新設、又は改廃
(7) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定
(8) 職員の休暇の承認
(9) 職員の扶養親族、通勤、住居等の届出の受理及び認定
(10) 宿日直勤務命令
(11) 行財政に関する資料の収集
(12) 職員の管内旅行命令
(13) 職員の時間外勤務命令の承認
(14) 統計調査の実施
(15) 統計調査員の内申又は設置
(16) 各種統計の知識普及及び啓もう宣伝
(17) 各種計画の資料収集
(18) 広報及び要覧の作成
(19) 広域行政関係資料の収集
(20) その他別表に定める事項
(21) 戸籍及び住民登録の届出の受理
(22) 戸籍及び住民登録の記載を訂正する場合の関係者への通告
(23) 戸籍及び住民登録の届出を怠った者に対する催告及び届出に不備がある場合の追完の催告
(24) 戸籍及び住民登録の謄抄本の交付
(25) 住民票の記載削除及び更正
(26) 住民票の閲覧
(27) 住民基本台帳実態調査
(28) 中長期在留者等の居住地届等各種申請の受理
(29) 犯罪人名簿の整理及び身分証明書の発行
(30) 印鑑登録申請書の受理及び印鑑証明書の発行
(31) 人口動態の調査
(32) 町有地の測量及び隣接地の境界測量立合
(33) 庁舎管理
(34) 街路灯の設置及び管理
(35) 急患輸送業務の処理
(36) 検疫業務の処理
(37) 町税の賦課額の決定
(38) 町税の賦課額更正
(39) 町税の賦課徴収に係る調査の実施
(40) 納税通知書の交付及び徴収
(41) 随時課税の納期決定
(42) 納税管理人申告書の決定
(43) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正
(44) 土地及び家屋等の基準年度の価格及び基準額の決定
(45) 納税及び資産等の証明書の発行
(46) 納税思想の啓もう宣伝の計画及び実施
(47) 使用料及び貸地料の納額通知及び徴収
(48) 徴収金に関する財産差押え
(49) 徴収金に関する督促状の発付
(50) 諸台帳の閲覧
(51) 軽自動車の登録届出及び処理
4 長寿福祉課長専決事項
(1) 災害等による援助物資の支給
(2) 行路病人、行路死亡人の取扱い及び遺留品の処理
(3) 遺族年金、障害年金、遺族給付金、遺族一時金、公務扶助料等に関する請求の進達
(4) 旧軍人、軍属の恩給請求書の進達
(5) 青少年問題協議会の事務処理
(6) 社会福祉協議会の事務処理
(7) 職業補導事務処理及び失業保険事務処理
(8) 労働調査の実施
(9) 物価に対する消費者の苦情処理
(10) 物価及び物資の情報収集
(11) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当認定請求書の進達
(12) 前号の定期的な検査及び調査
(13) 児童手当の受給資格及び児童手当額の認定
(14) 身体障害者手帳の交付申請
(15) 福祉手当届出書類の受理及び進達
(16) 重度心身障害者(児)医療費助成の資格取得及び喪失
(17) 保育所入所措置の認定
(18) 保育料の決定及び徴収
(19) 保育所の管理
(20) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失
(21) 国民健康保険給付の決定
(22) 国民健康保険者証の交付及び検認
(23) 国民健康保険税賦課徴収及び更正並びに納税通知書の送達、滞納金の督促及び催告
(24) 国民年金被保険者の資格得喪
(25) 国民年金に関する各種届出書の審査及び進達
(26) 要介護認定・要支援認定事務に関すること。
(27) 介護保険被保険者資格の管理に関すること。
(28) 介護保険の諸台帳に関すること。
(29) 介護保険被保険者証の交付に関すること。
(30) 介護保険制度の広報に関すること。
(31) 介護認定審査会に関すること。
(32) 介護保険給付に関すること。
(33) 健康診断及び予防接種の実施
(34) 妊婦届の受理、母子手帳の交付
(35) 老人医療受給者の資格取得及び喪失
(36) 老人健康手帳の交付
(37) 老人健康法各種届出書の進達
5 産業振興課長専決事項
(1) 農産物の実態調査
(2) 野そ及び病害虫防除の実施
(3) 農業関係団体の指導奨励
(4) 農作物原(中)苗ほ設置のあっせん及び指導
(5) 産業品評会及び共進会等の展示会等への出店のあっせん
(6) 畜産団体の指導奨励
(7) 家畜関係の実態調査
(8) 家畜の防疫の実施
(9) 貸付種畜及び導入牛の管理指導
(10) 人工受精の普及指導
(11) 牛の登録
(12) 町有林、分収林の実施調査
(13) 林産物払下げ及び入林許可
(14) 林野保護取締り
(15) 森林病害虫予防実施
(16) 森林施設の維持管理
(17) 火入許可
(18) 水産関係団体の指導奨励
(19) 漁船登録の申請
(20) 水難救済に関する事務処理
(21) 商工業団体の指導奨励
(22) 計量器の検査実施
(23) 地場産業の指導奨励
(24) 物産の展示及び普及宣伝
(25) 観光関係団体の指導奨励
(26) 観光地の美化計画及び実施
(27) 観光パンフレットの発行及び観光案内板の設置
(28) 観光施設の維持管理
(29) 観光及び商工業関係資料の収集
6 まちづくり課長専決事項
(1) 一般廃棄物の処理計画及び実施
(2) ごみ処理施設及び塵芥処理場の管理
(3) 埋、火葬許可
(4) 感染症予防者の隔離及び処理
(5) そ族及び昆虫駆除の実施
(6) 衛生思想の普及宣伝
(7) と畜場使用許可書の発行
(8) 犬の登録申請、届出等の処理及び野犬掃とうの実施
(9) 水道施設及び排水施設の軽微な維持修繕及び供給箇所の決定変更
(10) 水道料金及び排水施設使用料の徴収額の決定、更正、納額告知書の発行及び徴収
(11) 水道施設の衛生管理及び水質検査の実施
(12) 排水施設の衛生管理の実施
(13) 簡易な工事の設計及び監督
(14) 道路占用許可及び変更又は取消し
(15) 工事のための道路通行禁止又は制限
(16) 工事届の受理及び処理
(17) 土地改良区の指導奨励
(18) 建築統計調査の実施
(19) 港湾統計調査の実施
(20) 道路、橋りょう台帳の整理保存
(21) 測量及び調査のための土地立入り
(22) 建築確認申請書の受理及び進達
(23) 建設業団体の指導奨励
(24) 建設業関係資料の収集
(25) 空港の運用時間外の使用許可
(26) 航空機の離着陸又は係留のための空港施設使用の届出及び変更の指示
(27) 制限区域立入許可申請書の受理及び許可
(28) 工作物設置等許可申請書の受理及び進達
(29) 空港ターミナル使用料の調定及び納額告知書の発行
別表
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |
副町長 | 総務課長 | ||
支出負担行為及び支出命令 | 報酬 | ○ | |
給料 | ○ | ||
職員手当等 | ○ | ||
共済費 | ○ | ||
報償費 | 20万円以下 | 1万円以下 | |
旅費 | ○ | ○ | |
交際費及び食糧費 | 3万円以下 | ||
需用費 | 20万円〃 | 1万円以下 | |
役務費 | 20万円〃 | 1万円〃 | |
委託料 | 20万円〃 | 1万円〃 | |
使用料及び賃借料 | 20万円〃 | 1万円〃 | |
工事請負費 | 50万円〃 | 1万円〃 | |
原材料費 | 50万円〃 | 2万円〃 | |
公有財産購入費 | 10万円〃 | 1万円〃 | |
備品購入費 | 30万円〃 | 1万円〃 | |
負担金補助金及び交付金 | 10万円〃 | ||
扶助費 | ○ | ||
貸付金 | 10万円以下 | ||
補償、補填及び賠償金 | 10万円〃 | ||
償還金、利子及び割引料 | ○ | ||
投資及び出資金 | 20万円以下 | ||
積立金 | ○ | ||
寄付金 | 2万円以下 | ||
公課費 | ○ | ||
収入の調定 | ○ | ||
収入命令 | ○ | ||
予備費の充用 | 10万円〃 | 1万円〃 | |
予算の流用 | 10万円〃 | 1万円〃 | |
予算の配当 | ○ | ||
歳入に係る納期限延長分納 | ○ | ||
国及び県に対する補助金交付申請 | ○ | ||