○与那国町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和47年5月15日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の8の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(退職報償金の支給額)

第2条 退職報償金は、非常勤消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条 勤務年数については、退職した日の属する月以前の非常勤消防団員であった期間が引続き3年以上であった場合に限り、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

2 前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。

第4条の2 非常勤消防団員が一定期間勤務しなかったことが明白である場合にはその期間は勤務年数に算入しない。

(遺族の範囲)

第5条 退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

2 前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号に掲げるもののうちにあっては、同号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(退職報償金支給の制限)

第6条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては支給しない。

(1) 禁固以上の刑に処せられた者

(2) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職したもの

(3) 停職処分を受けたことにより退職した者

(4) 勤務成績が特に不良であった者

(5) 前各号に掲げるもののほか退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(退職報償金支給の時期)

第7条 退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(支給手続)

第8条 退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、昭和47年5月15日から施行し、昭和48年1月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

附 則(昭和50年12月16日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月17日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

退職報償金支給額表

勤務年数

階級

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上


団長

239,000

344,000

459,000

594,000

779,000

979,000

副団長

229,000

329,000

429,000

534,000

709,000

909,000

分団長

219,000

318,000

413,000

513,000

659,000

849,000

副分団長

214,000

303,000

388,000

478,000

624,000

809,000

団員

200,000

264,000

334,000

409,000

519,000

689,000

与那国町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和47年5月15日 条例第26号

(平成26年4月1日施行)