(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員(以下「非常勤水防団員」という。)に係る損害補償及び同法第34条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。

(損害補償を受ける権利)

第2条　非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合又は消防法第25条第1項若しくは第2項若しくは第29条第5項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)同法第35条の7第1項の規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)又は水防法第17条の規定により水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)若しくは災害対策基本法第65条第1項の規定(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定若しくは同条第2項において準用する同法第2項の規定による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)が消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し若しくは障害の状態となったときは、町長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

第3条　非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても損害補償を受ける権利は変更されることはない。

(損害補償の種類)

第4条　この条例による損害補償の種類は次のとおりとする。

(補償基礎額)

第5条　前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。

(療養補償)

第6条　非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し又は疾病にかかった場合においては、町は療養補償として、当該非常勤消防団員等に対して、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

(療養及び療養費の支給)

第7条　前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって療養上相当と認められるものとする。

(休業補償)

第8条　非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、町は休業補償として、当該非常勤消防団員等に対してその収入を得ることができない期間、1日に付き補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。

(傷病補償年金)

第8条の2　非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合においては、町は、傷病補償年金として、当該非常勤消防団員等に対して、その状態が継続している期間、別表第2に定める傷病等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(障害補償)

第9条　非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、なおった場合において、別表第3に定める程度の身体障害が存するときは、町は障害補償として、当該非常勤消防団員等に対して、同表に定める第1級から第7級までの等級に該当する身体障害がある場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間同表に定める障害の等級に応じ1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する身体障害がある場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(介護補償)

第9条の2　傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって別表第4の下欄に定めるものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、町は、介護補償として、当該非常勤消防団員等に対して、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

(遺族補償)

第10条　非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては町は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第11条　遺族年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者(婚姻の届出をしていないが非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。)以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限る。

第12条　遺族補償年金の額は、1年につき補償基礎額に365を乗じて得た額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第13条　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

第14条　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

(遺族補償一時金)

第15条　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

第16条　遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

第16条の2　当分の間、遺族補償一時金の額は、補償基礎額の400倍に相当する額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(第16条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(遺族からの排除)

第17条　非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。

(葬祭補償)

第18条　非常勤消防団員が公務により、又は消防作業等に従事し若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、町は、葬祭補償として葬祭を行う者に対して補償基礎額の60倍に相当する金額を支給する。

(特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例)

第18条の2　非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは、火災、爆発その他のこれに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防禦に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については第8条の2第1項、第9条第1項、第12条第1項又は第16条の2第1項本文の額は、それぞれ当該額に100分の50(傷病補償年金のうち、別表第2に定める第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、別表第3に定める第1級の等級に該当する身体障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の等級に該当する身体障害に係るものにあっては100分の45)を乗じて得た額を加算した額とする。

(損害補償の制限)

第19条　非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ又は公務、消防作業等若しくは救急作業に係る負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、町は損害補償の全部又は一部を行わないことができる。

(年金たる損害補償の支給期間)

第20条　年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め支給を受ける権利が消滅した月で終る。

(死亡の推定)

第21条　行方不明となった非常勤消防団員等の死亡が3か月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。

(未支給の損害補償)

第22条　この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合においてその者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名でその未支給の損害補償の支給を請求することができる。

(年金たる損害補償の支給額の調整)

第23条　年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第23条の2　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、市(町村)は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(補償の免責及び求償権)

第24条　町は、損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれる。

(非常勤水防団員で非常勤消防団員である者に対する損害補償)

第25条　非常勤水防団員に対する水防法第6条の2の規定による損害補償は、当該非常勤水防団員が非常勤消防団員である場合にあっては、その者が所属する消防団が置かれている町が行う。

(審査請求)

第26条　町の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のあるものは、町に対して、審査請求をすることができる。

(報告、出頭等)

第27条　町は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して報告させ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは、検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第28条　町は非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

(委任規定)

第29条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。