(目的)

第1条　県営土地改良事業及び市町村営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び法第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により当該施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは、法第2条に規定するものをいう。

(賦課基準等の決定)

第3条　第1条の賦課金の額は、各年度毎に当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が別表により定める。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり又は代人をもって履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第5条　第3条の規定により、賦課金又は、夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議あるときは、その賦課を受けた日から15日以内に町に対して審査請求することができる。

(急施の場合の特例)

第6条　法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第7条　町長は天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を経て、賦課の徴収を延期し又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第8条　この条例の施行については、必要な事項は、町長が別に定める。