(目的)

第1条　この条例は、県営土地改良事業及び市町村営土地改良事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条に規定するものをいう。

(分担金納入義務者)

第3条　この分担金は土地改良事業の施行により利益を受ける者(以下「分担金納入義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条　分担金の額は、町が施行する当該土地改良事業に要する費用の総額から土地改良事業に対し町が交付を受ける国県の補助金を控除して得た額の範囲内において町長が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金の納期は事業年度の3月31日までとする。

(過料)

第6条　詐欺その他不正行為により分担金の徴収を免れた場合は、徴収金の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科するものとする。

(督促)

第7条　分担金納入義務者が分担金を納入期限までに完納しないときは、町長は納入期限後20日以内に期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第8条　分担金納入義務者が前条の規定により督促を受けた場合は、与那国町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年与那国町条例第23号)の規定により徴収するものとする。

(分担金の徴収延期)

第9条　町長は、天災その他特別の事情により特に必要があると認めた場合は、分担金の徴収を延期することができる。

(分担金の減免)

第10条　当該土地改良事業に要する経費に充てる目的をもって分担金納入義務者が土地、物件、労力又は、金銭の寄附をなしたとき又は特別の理由により特に必要ありと認めた場合は町長は分担金の額を減免することができる。

(分担金の徴収手続等)

第11条　分担金の徴収、その他この条例に関し必要な事項は町長が別に定める。