(目的)

第1条　この条例は、暴力団員が暴力及びこれを背景とした資金獲得活動(以下「不当な行為」という。)によって町民生活に多大な影響を及ぼしている現状に鑑み、暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動に関する施策等を定めることにより、町民の安全かつ平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、町民等が、暴力団が社会に対し悪影響を与える存在であることを認識し、「暴力団を利用しない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団を恐れない」という基本事項を遵守した上で、町及び町民等が互いに密接な連携を図りながら協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、町民等の協力を得るとともに、国、県及び近隣市町村その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を総合的に推進しなければならない。

(町民等の責務)

第5条　町民は、町が推進する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないように、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事等に参加させないものとする。町が発注する公共工事等の下請負についても同様とする。

(公の施設における措置)

第7条　町長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益となると認めるときは、当該施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は、既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用制限に関する処分を行うことができる。

(町民等に対する支援)

第8条　町は、町民等が安心して暴力団排除活動に取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　町は、暴力団排除活動に関し、町民等への知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する教育)

第10条　町は、青少年(沖縄県青少年保護育成条例(昭和47年沖縄県条例第11号)第5条第1号に規定する青少年をいう。)に対し、暴力団員による不当な行為を受けないようにするための教育、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(利益供与の禁止)

第11条　町民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団又は暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(事業者の契約時における措置)

第12条　事業者はその行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなっている疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介する者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。