ア　国保被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　国保被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(イ)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書きの規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

ア　同一世帯に属する被保険者が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、災害を受けその損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅等の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下であるとき次の区分により所得割額を軽減し、又は免除する。

イ　災害のため、農作物の減収による損失額(農作物の減収価額から農業災害補償法〔昭和22年法律第185号〕によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下であるとき、農業所得に係る所得割額(所得割額を前年中の所得に占める農業所得の割合により按分した額とする。)について、次の区分により所得割額を軽減し、又は免除する。

ア　被保険者の世帯が、義務教育終了前の児童を扶養する母子(父子)世帯、重度心身障害者(身体障害者手帳の1級若しくは2級又は療育手帳の最重度〔A1〕若しくは重度〔A2〕に該当する者)を含む世帯、65歳以上の者のみの世帯、65歳以上の者のみの所得で他の者を扶養する世帯又は被保険者の失業、疾病、負傷等により著しく収入が減少した世帯であって、世帯合計所得金額の見込額が前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下である場合　所得割額について次の区分により軽減し、又は免除する。

イ　被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合　当該事由の生じた後に到来する納期に係る税額のうち、当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する所得割額及び被保険者均等割額(その世帯に属する被保険者が当該被保険者1人である場合にあっては、世帯別平等割額を含む。)を免除する。

ウ　被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けた場合　扶助を受けた後に到来する納期に係る保険税を免除する。

エ　被保険者が債務返済等のため居住用財産を譲渡した場合　保険税のうち当該譲渡所得に係る所得割額を免除する。

オ　その他アからエまでの規定に準ずるものとして市長が認めるもの　アからエまでの規定に準じて保険税を軽減し、又は免除する。

カ　前各号に定める規定で同一被保険者について、二以上の減免理由がある場合は、いずれか一つの減免額の大きい規定のみを適用する。

ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ　世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。