身体障害者福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

○身体障害者福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成5年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第4項の規定により、町長が徴収する身体障害者更生援護施設への入所若しくは通所又は入所の委託に係る費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は、法第18条第4項第3号(以下「措置」という。)をとったときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(被措置者が入所した際、被措置者と同一生計にあった配偶者及び子(被措置者の年齢が20歳未満の場合は、配偶者、父母及び子)をいう。以下同じ。)のうち主たる扶養義務者(以下これらのものを「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(費用の額の決定等)

第3条　前条の規定により徴収する費用(以下「費用」という。)の額は、被措置者にあっては別表第1により算定した額とし、その主たる扶養義務者にあっては別表第2により算定した額とする。ただし、月の中途で措置が開始又は廃止された者に係る当該月の費用の額は、日割計算により算定した額とする。

2　町長は、前項の規定により費用の額を決定したときは、速やかに身体障害者更生援護施設費用徴収額決定(変更)通知書(第1号様式)により、当該納入義務者へ通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定による費用の額の決定に当たっては、当該被措置者から収入申告書(第2号様式)及びその内容を証する書類を提出させるものとする。

4　町長は、第1項の規定による費用の額の決定に当たって必要があると認めるときは、当該納入義務者から世帯調書(第3号様式)その他必要な書類を提出させることができる。

(費用の納入期限)

第4条　費用の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において措置を受けた場合は、当該月の翌月の末日とする。

(費用の額の改定)

第5条　町長は、第3条の規定により決定された費用の額を改定したときは、その旨を身体障害者更生援護施設費用徴収額決定(変更)通知書(第1号様式)により、当該納入義務者に通知するものとする。

2　町長は、毎年7月1日に納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

(費用の減免)

第6条　町長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当し、費用負担能力が著しく減少したと認められる場合には、当該納入義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。

(1)　災害を受けたとき。

(2)　疾病により多額の医療費等必要経費が増大したとき。

(3)　その他やむを得ないと認められる事実が生じたとき。

2　前項の規定により費用の額の減額又は免除を受けようとする者は、身体障害者更生援護施設徴収額減額(免除)申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、費用の額の減額又は免除の適否を決定し、その旨を身体障害者更生援護施設費用徴収額減額(免除)承認通知書(第5号様式)又は身体障害者更生援護施設費用徴収額減額(免除)不承認通知書(第6号様式)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(台帳の作成)

第7条　町長は、被措置者及びその主たる扶養義務者について費用徴収関係台帳(第7号様式)を作成しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

被措置者費用徴収基準


対象収入等による階層区分					費用徴収基準月額
対象収入等による階層区分					入所		通所
1	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)				0円		0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2	0円～270,000円				0円		0円
3	270,001～280,000				1,000		500
4	280,001～300,000				1,800		900
5	300,001～320,000				3,400		1,700
6	320,001～340,000				4,700		2,300
7	340,001～360,000				5,800		2,900
8	360,001～380,000				7,500		3,700
9	380,001～400,000				9,100		4,500
10	400,001～420,000				10,800		5,400
11	420,001～440,000				12,500		6,200
12	440,001～460,000				14,100		7,000
13	460,001～480,000				15,800		7,900
14	480,001～500,000				17,500		8,700
15	500,001～520,000				19,100		9,500
16	520,001～540,000				20,800		10,400
17	540,001～560,000				22,500		11,200
18	560,001～580,000				24,100		12,000
19	580,001～600,000				25,800		12,900
20	600,001～640,000				26,800		13,400
21	640,001～680,000				28,800		14,400
22	680,001～720,000				30,800		15,400
23	720,001～760,000				32,800		16,400
24	760,001～800,000				34,800		17,400
25	800,001～840,000				36,800		18,400
26	840,001～880,000				38,800		19,400
27	880,001～920,000				40,800		20,400
28	920,001～960,000				42,800		21,400
29	960,001～1,000,000				44,800		22,400
30	1,000,001～1,040,000				46,800		23,400
31	1,040,001～1,080,000				49,400		24,700
32	1,080,001～1,120,000				52,100		26,000
33	1,120,001～1,160,000				54,800		27,400
34	1,160,001～1,200,000				57,400		28,700
35	1,200,001～1,260,000				60,100		30,000
36	1,260,001～1,320,000				64,100		32,000
37	1,320,001～1,380,000				68,100		34,000
38	1,380,001～1,440,000				72,100		36,000
39	1,440,001～1,500,000				76,100		38,000
40	1,500,001円以上				(150万円超過額×0.9÷12月)＋76,100円 (100円未満切捨て)		(150万円超過額×1／2×0.9÷12月)＋38,000円 (100円未満切捨て)
備考 1　被措置者から徴収する費用の額は、当該被措置者の前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)の額から日用品費、租税、社会保険料等の必要経費を控除した「対象収入額」等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分	入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
	施設区分	入所	通所	入所		通所
	身体障害者更生施設	26,000円	13,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者授産施設	26,000円	13,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者療護施設	80,000円	―	80,000円		―
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後3年」とあるのは、「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が月の途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

別表第2(第3条関係)

扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分							費用徴収基準月額
税額等による階層区分							入所		通所
A		生活保護法による被保護者(単給を含む。)					0円		0円
B		A階層を除き前年度分の市町村民税非課税					0円		0円
C1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者		前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)			2,200円		1,100円
C2		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者		前年度分の市町村民税所得割課税			3,300円		1,600円
D1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の者である者		30,000円以下			4,500円		2,200円
D2				30,001～80,000円			6,700		3,300
D3				80,001～140,000			9,300		4,600
D4				140,001～280,000			14,500		7,200
D5				280,001～500,000			20,600		10,300
D6				500,001～800,000			27,100		13,500
D7				800,001～1,160,000			34,300		17,100
D8				1,160,001～1,650,000			42,500		21,200
D9				1,650,001～2,260,000			51,400		25,700
D10				2,260,001～3,000,000			61,200		30,600
D11				3,000,001～3,960,000			71,900		35,900
D12				3,960,001～5,030,000			83,300		41,600
D13				5,030,001～6,270,000			95,600		47,800
D14				6,270,001円以上			その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額		その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
備考 1　扶養義務者から徴収する費用の額は、原則として被措置者が入所した際、被措置者と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子(被措置者の年齢が20歳未満の場合は配偶者、父母及び子)のうち最多税額納付者の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表第2により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分		被措置者が入所後3年未満の者			被措置者が入所後3年以上の者
	施設区分		入所		通所	入所		通所
	身体障害者更生施設		26,000円		13,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者授産施設		26,000円		13,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者療護施設		80,000円		―	80,000円		―
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が月の途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。