(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支援費の支給申請)

第2条　法第21条の10第1項の規定による居宅生活支援費の支給を受けようとする障害児の保護者は、居宅生活支援費支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市町村長に提出しなければならない。

(居宅生活支援費の支給決定通知等)

第3条　市町村長は法第21条の11第2項の規定による居宅生活支援費の支給の決定をしたときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした障害児の保護者(以下「居宅支給決定保護者」という。)に通知するものとする。

(不支給決定通知)

第4条　市町村長は、居宅生活支援費の支給をしないことを決定したときは、不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした障害児の保護者に通知するものとする。

(特例居宅生活支援費の申請等)

第5条　法第21条の12第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給を受けようとする居宅支給決定保護者は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第5号)に省令第21条の9第2項に掲げる書類を添えて市町村長に提出しなければならない。

(支給量の変更の申請)

第6条　法第21条の13第1項の規定による支給量の変更の申請をしようとする居宅支給決定保護者は、支給量変更申請書(様式第7号)を市町村長に提出しなければならない。

(支給量の変更の通知)

第7条　市町村長は、法第21条の13第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第8号)により、当該居宅支給決定保護者に通知するものとする。

(居宅支給決定の取消し)

第8条　市町村長は、法第21条の14第1項の規定による居宅支給決定の取消しをしたときは、居宅支給決定取消通知書(様式第9号)により、当該取消しに係る居宅支給決定保護者に通知するものとする。

(支給決定保護者の居住地の変更の届出等)

第9条　政令第9条の2第1項の規定による届出は、受給者証記載事項変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　政令第9条の3の規定による受給者証の再交付の申請をしようとする居宅支給決定保護者は、受給者証再交付申請書(様式第12号)を市町村長に提出しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第11条　市町村長は、児童居宅生活支援費支給管理台帳(様式第13号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(居宅支援の措置)

第12条　市町村長は、法第21条の25第1項の規定により、児童居宅支援を提供し、又は当該市町村以外の者に児童居宅支援の提供を委託(以下「居宅支援の措置」という。)することを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第14号)により、当該障害児の保護者に通知しなければならない。

(居宅支援の措置の変更等)

第13条　市町村長は、居宅支援の措置を行った障害児について、当該措置を変更することを決定したときは、居宅支援措置変更決定通知書(様式第16号)により、当該措置を解除することを決定したときは、居宅支援措置解除決定通知書(様式第17号)により、当該障害児の保護者に通知しなければならない。

(居宅支援の措置に係る費用の徴収)

第14条　法第21条の10第2項第2号に規定する費用の額は、法第56条第2項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する居宅支援の措置に係る費用の額に準用する。

(費用徴収額の変更)

第15条　市町村長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第16条　市町村長は、前2条の規定により、費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第20号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市町村長が別に定める。