(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、与那国町離島振興総合センター(以下「総合センター」という。)の設置及び管理について定めるものとする。

(設置)

第2条　総合センターは、本町における産業経済及び社会教育の振興、社会福祉の向上、離島文化の保存振興等併せて住民の地域連帯意識の高揚を図り、もって創造的熱意と実践力をもって豊かな人間形成の場として多目的な総合施設としてこれを設置する。

(名称及び位置)

第3条　総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第4条　総合センターは、常に良好な状態において管理しなければならない。

(施設の利用規模)

第5条　総合センターの施設の利用規模は別表のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　総合センターを利用しようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　総合センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は使用を許可してはならない。

(使用者の義務)

第8条　第6条の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに町長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条若しくは、第15条の許可を取り消し、又は、施設の使用を制限し、若しくはその停止を命ずることができる。

(入場の制限等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第11条　使用料は、別表により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第12条　使用者は、規則で定めるところにより、使用料を前納しなければならない。ただし、規則で定める特別な理由があるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、規則で定める特別な理由があるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第14条　既納の使用料は返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備の設置等)

第15条　使用者は、特別の設備若しくは器具を設置し、若しくは使用し、又は施設の原状を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、施設の使用を終ったとき又は第6条若しくは第14条の許可を取消されたときは、直ちに施設に設置した設備又は器具を撤去し、施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第17条　使用者は、総合センターの使用に際し、施設又はその附属設備を汚損し、損傷し又は滅失した場合は、これを原状に回復し又はその損害を賠償しなければならない。

(管理委託)

第18条　町長は、総合センターの管理を公共的団体に委託することができる。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。