2　報酬は、議長、副議長及び議員がそれぞれの職に就いた日から、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れた日まで支給する。

3　前項の場合において、その職に就き、又はその職を離れた日が月の中途である場合には、その月の現日数を基礎とする日割計算によって支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

4　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、与那国町職員の給与に関する条例(昭和61年与那国町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長、議員が受けるべき報酬の月額に、6月に支給する場合においては100分の162.5、12月に支給する場合においては、100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項期末手当基礎額は報酬の月額及び報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和49年6月1日より適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和49年6月1日からこの条例施行の前日までに支払われた報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日より適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正条例第2条の規定は昭和54年9月1日から、同条例第5条の規定は昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この改正条例による第2条の規定は、昭和56年9月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項中期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了した日現在)において議長、副議長、議員が受けるべき報酬の月額は、昭和56年度に限りこの改正条例前の規定により受けるべきであった報酬月額とする。

3　この改正条例による第4条第2項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和59年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年1月1日からこの条例施行の前日までに支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の与那国町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成2年4月1日から適用する。但し第4条第2項の規定については平成3年4月1日より適用する。

2　改正後の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づき支給された報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成13年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて支給されるべき議会の議員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「第5条の額」という。)から前項に規定する12月期末手当差額(当該差額が第5条の額を超えるときは、第5条の額)を減じた額とする。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項)の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)条例第5条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成14年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて支給されるべき議会の議員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「第5条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第5条の額を超えるときは、第5条の額)を減じた額とする。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項)の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条については平成22年4月1日より施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。