(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の3　育児休業法第2条第1項のただし書の条例で定める期間は57日間とする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が、生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第5条の3　与那国町職員の給与に関する条例(昭和61年条例第1号。以下「給与条例」という。)第24条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(沖縄県人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第6条　育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第7条　沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年組合条例第1号)第8条第5項の規定の適用については、育児休業をした期間は同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第8条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第9条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第10条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間に関する条例(昭和47年与那国町条例第7号。以下「勤務条例」という。)第4条の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を越えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第13条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第14条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員の給与の取扱い)

第15条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(部分休業をすることができない職員)

第16条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業)

第17条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

第18条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第19条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。