(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年与那国町条例第9号。以下「条例」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(定年に達している者の任用)

第3条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する職員を除く。以下同じ。)の採用は、再任用の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者であって、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は沖縄県市町村職員退職手当組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村職員退職手当組合条例第1号)第8条第6項第4号に規定する、特定地方公社等職員となっている者を、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前に採用する場合においてはこの限りでない。

(勤務延長)

第4条　勤務延長を行う場合又は、勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げて退職させる場合における同条第4項に規定する職員の同意についても同様とする。

(再任用)

第5条　再任用は、定年退職をした日又は勤務延長の後に退職した日の翌日以後の期間が1年を超えている者については、行うことができない。ただし、特別の事情により、任命権者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。ただし、第1号、第6号又は第10号に該当する場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。