2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら前項の申請をすることができないときは、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　登録申請者が自ら前条の申請をした場合において、町長が次の各号に掲げる方法のいずれかによって第1項の確認をしたときは、前項の方法を省略することができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則に定める期間内に回答書の持参がないとき又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の申請書を受理してはならない。

2　前項の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録して行うものとする。

3　前項各号に掲げる事項のほか町長が必要と認める事項

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　町長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名による表記、片仮名による表記の一部又はその一部を組み合わせたもの(以下これらを「片仮名表記等」という。)で表している印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

2　町長は前項の申請があったときは印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請者に対して印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　印鑑登録証を亡失した者が疾病その他やむを得ない事由により自ら亡失届をすることができないときは代理人により届出をすることができる。

3　印鑑登録証が著しく汚染又はき損したことにより登録番号の判読ができない場合は、第1項の届出をしなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえで印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影及び第5条第2項第4号から第7号までに掲げる事項について電子計算機から出力し、又は複写機により写しを作成したものを町長が証明する方法により作成するものとする。

4　停電等の理由により、前項に規定する印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則で定める方法により印鑑登録証明書を作成することができる。

2　印鑑登録を受けている者又はその代理人は、登録した印鑑を亡失したときは、直ちに前項の申請をしなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　町長は、前項第4号から第7号までの規定により印鑑登録原票を抹消したときは、印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該吏員をして、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該吏員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2　与那国町印鑑条例(1969年与那国町条例第34号。以下「旧条例」という。)は昭和63年6月30日をもって廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録をしている印鑑について、この条例施行の日から6か月間は、なお効力を有する。

4　旧条例による登録印影又は証明書等を用いて契約書等に使用された印影及び証明書等は第2項第3項の規定にかかわらず契約期間満了まで有効とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録証明書については、なお効力を有する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし第1条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。