○与那国町個人情報保護条例施行規則
平成22年3月31日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、与那国町個人情報保護条例(平成22年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(個人情報取扱業務の届出)
第2条 条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報の収集等の開始年月日
(2) 個人情報の収集の方法及び時期
(3) 個人情報の記録の形態
(4) 通信回線による電子計算機の結合を行うときは、その旨
(5) 個人情報の経常的な目的外利用等の相手先
(6) 外部委託の有無
5 条例第7条第5項の規定による公表は、告示及び閲覧により行うものとする。
(収集の手続)
第4条 条例第9条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報の管理責任者
(2) 個人情報の記録の形態
(3) その他町長が必要と認める事項
2 保有課の長は、当該申請書を受理したときは、その可否を決定し個人情報目的外利用決定通知書(様式第6号)により、利用課の長に通知するものとする。
3 保有課の長は、目的外利用の可否を決定するに当たっては、必要に応じ利用課の長に対し資料の提出又は説明を求めるとともに、自らも調査を行い、条例の趣旨を踏まえて慎重に行わなければならない。
4 保有課の長は、目的外利用の可否を決定するに当たり、必要に応じて総務課長に意見を求めることができる。
(目的外利用の遵守事項)
第6条 目的外利用をする実施機関は、当該個人情報について、次に掲げる事項をしてはならない。
(1) 申請目的以外の目的に利用すること。
(2) 他の実施機関に利用させること。
(3) 町の実施機関以外のものに提供すること。
3 前2項の規定にかかわらず、法令等に定められた手続により外部提供の要請を受けたときは、当該法令等の定めるところによる。
4 実施機関は、外部提供を受けたものが次条に規定する条件に違反したときは、当該外部提供の申請に係る承認を取り消すとともに、外部提供した個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。
(外部提供の条件)
第8条 条例第10条第3項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。
(1) 秘密保持の義務
(2) 申請目的外の利用禁止
(3) 第三者への提供の禁止
(4) 複写及び複製の禁止
(5) 利用期間終了後の返還義務
(6) 事故発生時の報告義務
(7) 損害賠償に関する事項
(8) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項に規定する条件のうち、外部提供される個人情報の性質若しくは外部提供する場合の状況により又は外部提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。
(目的外利用等の通知)
第9条 条例第10条第4項に規定する規則に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 目的外利用等をすることについて法令に定めがある場合
(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合
(3) 人の生命、身体、健康その他生活上重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合で、本人に通知しないことが正当であると認められるとき。
(4) 条例第10条第1項第4号の規定に該当する場合
(5) 条例第10条第2項第4号の規定に該当する場合で、本人に通知しないことが正当であると認められるとき。
(個人情報の管理責任者)
第10条 条例第11条第1項に規定する個人情報の管理責任者は、個人情報の収集等をする課(課相当の組織を含む。)の長をもって充てる。
(1) 運転免許証
(2) 旅券
(3) その他これらに類するものとして町長が認める書類
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該法定代理人の氏名及び住所が記載されているもの
(2) 戸籍の抄本その他の書類であって、当該法定代理人の資格を証明するものとして実施機関が認めるもの
(1) 自己情報の全部を開示する旨の決定 自己情報開示決定通知書(様式第13号)
(2) 自己情報の一部を開示する旨の決定 自己情報部分開示決定通知書(様式第14号)
(3) 自己情報の全部を開示しない旨の決定 自己情報不開示決定通知書(様式第15号)
(4) 自己情報を保有してないことにより請求を拒否する旨の決定 自己情報不在による請求拒否決定通知書(様式第16号)
(開示の実施等)
第14条 条例第20条第1項の規定による個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
4 条例第20条第2項の規定により写しの交付をするときの部数は、公文書等1件につき1部とする。
(口頭による開示請求)
第15条 実施機関は、条例第21条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。
2 前項に規定する費用は、前納とする。
(1) 自己情報を訂正する旨の決定 自己情報訂正決定通知書(様式第18号)
(2) 自己情報訂正しない旨の決定 自己情報不訂正決定通知書(様式第19号)
(1) 自己情報を削除する旨決定 自己情報削除決定通知書(様式第21号)
(2) 自己情報を削除しに旨の決定 自己情報不削除決定通知書(様式第22号)
(1) 自己情報の目的外利用等を中止する旨の決定 自己情報目的外利用等中止決定通知書(様式第24号)
(2) 自己情報の目的外利用等を中止しない旨の決定 自己情報目的外利用等不中止決定通知書(様式第25号)
(1) 不服申立書の写し
(2) 個人情報開示等請求書の写し
(3) 個人情報一部開示決定通知書、個人情報不開示決定通知書、個人情報不存在による請求拒否決定通知書、個人情報不訂正決定通知書、個人情報不削除決定通知書又は個人情報目的外利用等不中止決定通知書の写し
(4) その他審査の参考となる資料
(委託に伴う措置)
第26条 実施機関は、条例第39条に規定する個人情報の取り扱いを伴う事務を委託する際は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当該委託契約を締結しなければならない。ただし、実施機関が当該委託の目的により必要でないと認める事項については、この限りでない。
(1) 個人情報の取扱いに関する事項
(2) 守秘義務に関する事項
(3) 第三者への提供の禁止に関する事項
(4) 目的外の使用の禁止に関する事項
(5) 再委託の禁止に関する事項
(6) 複写及び複製の禁止に関する事項
(7) 情報の管理方法の指定に関する事項
(8) 返還義務に関する事項
(9) 事故発生時の報告に関する事項
(10) 職員の立ち入り調査に関する事項
(11) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する事項
(出資法人等)
第27条 条例第40条に規定する出資法人等は、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
(運用状況の公表)
第29条 条例第44条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 毎年8月末日までに、前年度分を公表する。
(2) 公表事項は、次に掲げるとおりとする。
ア 個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求の状況
イ 個人情報の開示・訂正決定等の状況
ウ 不服申立ての状況
エ その他実施機関が必要と認める事項
2 公表は、広報紙への掲載その他周知を図ることができる方法により行うものとする。
(委任)
第30条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第1号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月25日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(1) 町民税課税DB 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
年度 | |||||||
住民コード | |||||||
世帯コード | |||||||
法人コード | |||||||
整理番号 | |||||||
受給者番号 | |||||||
年税額 | |||||||
異動年月日 | |||||||
異動理由 | |||||||
処理区分 | |||||||
所得等 | 営業所得、農業所得、その他事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、証券所得、給与所得(収入)、年金所得(収入)、雑所得、総合譲渡(短期・長期・一時)、総所得金額、合計所得金額、土地等の事業雑超短期、土地等の事業雑一般、分離短期譲渡一般・軽減、分離長期譲渡一般・特定優良・軽減・軽課(居住)、株式譲渡益申告分、山林所得、退職所得、超短期所得、非課税所得 | ||||||
控除金額等 | 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、損害保険料控除、寄付金控除、生命保険料控除 | ||||||
扶養控除等 | 控除対象配偶者、配偶者合計所得、配偶者特別控除、(同居)老人扶養、(同居)特別障害者、(同居)普通障害者、扶養人数、特定扶養 | ||||||
本人該当控除等 | 特別・普通障害、老年者、一般・特別寡婦、寡夫、勤労学生、未成年、強制均課、夫あり、妻あり | ||||||
繰越純(雑)損失控除 | |||||||
専従者 | 区分、専従者給与、専従者支払給与額 | ||||||
所得税 | |||||||
外国税 | |||||||
宛名 | 方書、カナ氏名、区分、住所コード、郵便番号 | ||||||
普微徴収期割 (1期~4期・随時) | |||||||
該当月 | |||||||
課税資料区分 | |||||||
課税年度 | |||||||
方書 | |||||||
カナ氏名 | |||||||
給報欄 | 乙欄、就職退職区分、就職退職年月日 | ||||||
業種区分 | |||||||
強制変更フラグ | |||||||
均等割区分 | |||||||
計算区分 | 資産合算、平均課税、みなし法人 | ||||||
減免 | 町税額減額、県税額減額、町均等割減額、県均等割減額、オプション、減免区分 | ||||||
合計税額 | |||||||
災害 | |||||||
最終処理年月日 | |||||||
差引合計税額 | 町差引所得割、県差引所得割、町差引均等割、県差引均等割 | ||||||
差引所得税 | |||||||
算出調定額 | 町所得割、県所得割 | ||||||
シーケンス | |||||||
資産合算 | 資産合算区分、町所得割、県所得割、課税標準、主住民コード | ||||||
指定番号 | |||||||
死亡退職 | |||||||
社会保険控除 | |||||||
事由区分 | |||||||
住所 | 住所コード、住所 | ||||||
住宅取得控除 | |||||||
住民区分 | |||||||
住民コード | |||||||
受給者番号 | |||||||
就退職 | |||||||
障害者 | |||||||
証明発行フラグ | |||||||
所在番地 | |||||||
所得合計 | |||||||
所得税金額 | |||||||
所得税合計 | |||||||
処理区分 | |||||||
処理日付 | |||||||
資料No. | |||||||
申告区分 | |||||||
税額決定区分 | |||||||
税額控除額 | 町所得割、県所得割 | ||||||
税額調整 | 町所得割、県所得割 | ||||||
生活保護 | 区分、開始年月日、終了年月日 | ||||||
生年月日 | |||||||
性別 | |||||||
整理番号 | |||||||
世帯コード | |||||||
続柄 | |||||||
担当者 | |||||||
調査 | |||||||
徴収 | 区部、普徴開始、普徴終了、特徴開始、特徴終了 | ||||||
通知書発行区分 | |||||||
月割人員(1月~12月) | |||||||
月割税額(1月~12月) | |||||||
データ区分 | |||||||
電話番号 | |||||||
搭載元 | |||||||
同別フラグ | |||||||
特徴期割(1月~12月) | |||||||
特徴事業所(1月~12月) | |||||||
特定扶養 | |||||||
特別所得額 | 徴所得割、県所得割 | ||||||
特例適用条文 | |||||||
年税額 | |||||||
年度 | |||||||
納期特例 | |||||||
配偶者コード | |||||||
端数 | |||||||
バッチ件数 | |||||||
バッチ番号 | |||||||
非課税区分 | |||||||
非課税コード | |||||||
ファイルコード | |||||||
併徴エリア | 課税標準、町所得割、県所得割、町均等割、県均等割、合計 | ||||||
法人コード | |||||||
名称 | |||||||
メモ | |||||||
郵便番号 | |||||||
利用団体コード | |||||||
(2) 町民税事業所DB 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
年度 | |||||||
特例 | |||||||
月 | |||||||
法人コード | |||||||
月割税額 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月 | ||||||
月別人員 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月 | ||||||
合計税額 | |||||||
整理No. | |||||||
オプション | |||||||
異動年月日 | |||||||
(3) 町民税事業所DB 個人分 記録項目 | |||||||
異動年月日 | |||||||
事由 | |||||||
住民コード | |||||||
月割税 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月 | ||||||
処理年月日 | |||||||
合計税額 | |||||||
異動前月割額 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月 | ||||||
異動前合計税額 | |||||||
処理区分 | |||||||
整理番号 | |||||||
オプション | |||||||
(4) 町民税退職分離DB 記録項目 | |||||||
課税年度 | |||||||
法人コード | |||||||
ユーザーコード | |||||||
月 | |||||||
処理区分 | |||||||
事由 | |||||||
異動年月日 | |||||||
人員 | |||||||
町民税額 | 均等割、合計額 | ||||||
県民税額 | |||||||
合計額 | |||||||
当初税額 | 人員、所得、町民税額、県民税額、合計税額 | ||||||
処理日 | |||||||
オプション | |||||||
(5) 町民税還付DB 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
年度 | |||||||
法人コード | |||||||
還付金 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月、合計 | ||||||
処理年月日 | |||||||
還付済 | 6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月、合計 | ||||||
収納年月日 | |||||||
オプション | |||||||
(6) 町民税世帯DB 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
年度 | |||||||
続柄 | |||||||
世帯コード | |||||||
カナ氏名 | |||||||
名前 | |||||||
住所 | |||||||
住民コード | |||||||
肩書き | |||||||
番地 | |||||||
電話番号 | |||||||
付加地 | |||||||
生年月日 | |||||||
性別 | |||||||
住所区分 | |||||||
扶養住民コード | |||||||
整理No. | |||||||
調査 | |||||||
調査No. | |||||||
同居別 | |||||||
搭載元 | |||||||
扶養フラグ | |||||||
証明用フラグ | |||||||
異動年月日 | |||||||
郵便番号 | |||||||
配偶者コード | |||||||
自治区 | |||||||
筆頭者名 | |||||||
メモ | |||||||
(7) 軽自動車税 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
一車コード | |||||||
年度区分 | |||||||
総排気量 | |||||||
修正区分 | |||||||
車名 | |||||||
異動事由 | |||||||
課税区分 | |||||||
税額 | |||||||
リース区分 | |||||||
個人コード | |||||||
異動年月日 | |||||||
車種 | |||||||
登録年月日 | |||||||
廃車年月日 | |||||||
標識 | |||||||
車体番号 | |||||||
(8) 固定資産税 土地 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
資産コード | |||||||
画地代表所在地 | 画地大字、画地小字、画地本番、画地枝番 | ||||||
異動年月日 | |||||||
特別土地保有 | 対象、取得年月日、取得価格 | ||||||
処理年月日 | |||||||
状況類似 | 標準値コード、単価 | ||||||
所有地コード | |||||||
単価補正率 | |||||||
所有者コード | |||||||
負担調整率 | |||||||
用途 | |||||||
現所有者コード | |||||||
共有区分 | |||||||
現評価額 | |||||||
敷地区分 | |||||||
前評価額 | |||||||
登記区分 | |||||||
現課税標準額 | |||||||
施設区分 | |||||||
課税年 | |||||||
登記年月日 | |||||||
登記 | 地目、地積 | ||||||
土地利用区分 | 森林区分、農振区分、都市区分、国定公園区分、文化財区分 | ||||||
前課税標準額 | |||||||
現況 | 地目、地積 | ||||||
沿革区分 | |||||||
住宅 | 区分、小規模、一般、非住宅、床面積、住居数 | ||||||
履歴 | |||||||
特例 | 区分、最終年、減免分子、減免分母 | ||||||
義務 | |||||||
親類コード | |||||||
前前回評価額 | |||||||
評価額 | |||||||
前前前回評価額 | |||||||
特別土地保有評価倍率コード | |||||||
(9) 固定資産税 家屋 記録項目 | |||||||
処理年月日 | |||||||
現所有者コード | |||||||
資産コード | 一棟コード、一棟枝番 | ||||||
利用団体コード | |||||||
異動 | 事由、異動年月日 | ||||||
処理年月日 | |||||||
所在地 | 大字、本番、枝番 | ||||||
登記区分 | |||||||
登記年月日 | |||||||
登記項目 | 用途、主体構造、屋根構造、地上、地下、床面積 | ||||||
建築年月日 | |||||||
再建築評点数 | |||||||
特例 | 区分、戸数、床面積、減免分子、減免分母、最終年 | ||||||
現況項目 | 用途、主体構造、屋根構造、地上、地下、床面積 | ||||||
家屋番号 | |||||||
一点単価 | |||||||
区分階層 | 自、至 | ||||||
経年減点補正率 | |||||||
課税年 | |||||||
理論評価額 | |||||||
住居数 | |||||||
履歴ナンバー | |||||||
課税標準額 | |||||||
課税年 | |||||||
複数区分 | 増築フラグ、共有区分、区分所有、アパート、併用住宅、構造 | ||||||
前年課税標準額 | |||||||
義務 | |||||||
資産 | |||||||
(10) 固定資産税 償却 記録項目 | |||||||
決定額 | |||||||
課税標準額 | |||||||
特例 | コード、割合 | ||||||
利用団体コード | |||||||
種類 | コード、枝番 | ||||||
納税義務者コード | |||||||
異動 | 異動事由、移動年月日 | ||||||
帳簿価格 | |||||||
資本 | |||||||
履歴No. | |||||||
種目 | |||||||
(11) 固定資産税 課税 記録項目 | |||||||
利用団体コード | |||||||
現所有者コード | |||||||
期別税額 | 第一期、第二期、第三期、第四期、随時期 | ||||||
課税年 | |||||||
異動SEQ | |||||||
土地 | 筆数、面積、評価額 | ||||||
調定年度 | |||||||
家屋 | 棟数、床面積、評価額 | ||||||
現所有者コード | |||||||
前納報奨金差引き税額1 | |||||||
異動 | 異動事由、異動年月日 | ||||||
課税標準額 | 土地、家屋、焼却資産、合計、免税点以上、新築軽減対象額、住宅用地課評、小規模住宅用地課評、非住宅用地課評 | ||||||
税額標準額 | 合計税額、家屋新築軽減税額 | ||||||
前納報奨金差引き税額2 | |||||||
償却資産評価額 | |||||||
名寄せ頁数 | |||||||
調定区分 | |||||||
特例終了年 | |||||||
(12) 収納DB 記録項目 | |||||||
還付履歴フラグ | |||||||
ダミー | 標識番号、前々年、前年、納付支払方法 | ||||||
消込キー | 利用団体コード、消込キー、課税年度、当該年度、会計年度、税目、期別、調停区分 | ||||||
調定 | 期別税額、農期限、更生理由、賦課年月日、決定年月日、検索キー、特記事項、行政履歴フラグ、決算区分、調定履歴フラグ | ||||||
収入 | 納付年月日、収入年月日、本税、督促手数料、延滞金、前納報奨金、納付区分、入金区分、バッチ区分、SEQ番号、収納履歴フラグ | ||||||
(13) 収納調定履歴 記録項目 | |||||||
個人コード | |||||||
期別税額 | |||||||
税決年月日 | |||||||
納期限 | |||||||
賦課年月日 | |||||||
更生理由 | |||||||
(14) 収納収入履歴 記録項目 | |||||||
SEQ番号 | |||||||
納付区分 | |||||||
納付年月日 | |||||||
督促手数料 | |||||||
バッチ区分 | |||||||
前納報奨金 | |||||||
収入年月日 | |||||||
入金区分 | |||||||
延滞金 | |||||||
本税 | |||||||
(15) 収納還付履歴 記録項目 | |||||||
還付済額 | 本税、督促手数料、延滞金、還付済年月日 | ||||||
要還付額 | 発生年月日、本税、督促手数料、延滞金 | ||||||
決議番号 | |||||||
(16) 収納行政処分 記録項目 | |||||||
番号 | |||||||
項目番号 | |||||||
区分 | |||||||
開始年月日 | |||||||
理由 | |||||||
終了年月日 | |||||||
(17) 収納分納 記録項目 | |||||||
契約個人コード | |||||||
分納回数 | |||||||
契約日 | |||||||
契約回数 | |||||||
分納テーブル1 | 納期限、分納額 | ||||||
消込キー | 利用団体コード、消込キー、行政処分 | ||||||
分納テーブル1 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル2 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル3 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル4 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル5 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル6 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル7 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル8 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル9 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル10 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル11 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル12 | 納期限、分納額 | ||||||
ダミー | |||||||
分納合計金額 | |||||||
(18) 国保記号番号レコード 記録項目 | |||||||
手帳交付日 | |||||||
利用団体コード | |||||||
異動年月日 | |||||||
国保世帯コード | |||||||
記号番号 | |||||||
異動連絡 | |||||||
(19) 国保被保険者レコード 記録項目 | |||||||
旧番号 | |||||||
被扶養者続柄 | |||||||
世帯主住民コード | |||||||
喪失年月日 | |||||||
住民コード | |||||||
本人住民コード | |||||||
種別コード | |||||||
区分 | |||||||
利用団体コード | |||||||
異動連番 | |||||||
続柄コード | |||||||
制度コード | |||||||
取得年月日 | |||||||
資格コード | |||||||
該当年月日 | |||||||
非該当年月日 | |||||||
(20) 国保被保険者履歴コード 記録項目 | |||||||
資格証交付区分 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
特定者区分 | |||||||
世帯コード | |||||||
記号番号 | |||||||
住民コード | |||||||
退職本人コード | |||||||
異動SEQ | |||||||
退職者区分 | |||||||
異動年月日 | |||||||
資格コード | |||||||
異動事由 | |||||||
届出年月日 | |||||||
該当区分 | |||||||
(21) 国保課税レコード 記録項目 | |||||||
仮算定額 | |||||||
厚生理由 | |||||||
所得率 | |||||||
検索キー | 記号番号、主コード、課税年度、利用団体コード、異動SEQ | ||||||
調定年月日 | |||||||
国保記号番号 | |||||||
期別税額 | 1期、2期、3期、4期、5期、6期、7期、8期、9期、10期、11期、12期 | ||||||
資格区分 | |||||||
全喪区分 | |||||||
各月の年税額 | 1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月 | ||||||
増減額 | |||||||
調定額 | |||||||
被保険者数 | |||||||
総所得金額 | |||||||
端数 | |||||||
月割年税額 | |||||||
所得割額 | |||||||
資産割額 | |||||||
限度税額1 | |||||||
限度税額1 | |||||||
均等割額 | |||||||
資産税額 | |||||||
年税額 | |||||||
平等割額 | |||||||
合計税額 | |||||||
軽減世帯税額 | 軽減区分、軽減判定人数、軽減所得割額、軽減対象人数、軽減均等割額、軽減平等割額 | ||||||
限度超過額 | |||||||
(22) 国保加入レコード 記録項目 | |||||||
住民コード | |||||||
続柄 | |||||||
申告区分 | |||||||
資格アリバイ | 4月の資格、5月の資格、6月の資格、7月の資格、8月の資格、9月の資格、10月の資格、11月の資格、12月の資格、1月の資格、2月の資格、3月の資格 | ||||||
退職資格 | 4月の退職区分、5月の退職区分、6月の退職区分、7月の退職区分、8月の退職区分、9月の退職区分、10月の退職区分、11月の退職区分、12月の退職区分、1月の退職区分、2月の退職区分、3月の退職区分 | ||||||
所得区分 | |||||||
非課税 | 非課税所得、非課税区分 | ||||||
新情報 | 新世帯コード、新移動SEQ | ||||||
給与以外 | 区分、分離短期、専従者控除、その他、合計 | ||||||
旧情報 | 旧世帯コード、旧異動SEQ | ||||||
喪失 | 喪失事由、喪失年月日 | ||||||
取得 | 取得事由、取得年月日 | ||||||
給与 | 一般、年金、専従、給与控除後 | ||||||
総所得 | |||||||
資産割 | |||||||
(23) 国保課税DB 記録項目 | |||||||
異動区分 | |||||||
利用団体コード | |||||||
異動項目 | 届出年月日、移動年月日、事由 | ||||||
減免額 | |||||||
課税コード | |||||||
所得割 | |||||||
課税年度 | |||||||
合計額 | |||||||
厚生年月日 | |||||||
資産割 | |||||||
均等割 | |||||||
更生期 | |||||||
限度超過額 | |||||||
平等割 | |||||||
減免フラグ | |||||||
年税額 | |||||||
退職分資産割 | |||||||
月割年税額 | |||||||
全喪区分 | |||||||
退職分均等割 | |||||||
退職分限度超過額 | |||||||
退職分平等割 | |||||||
退職分年税額 | |||||||
暫定賦課税額 | |||||||
退職分合計額 | |||||||
確定精算額 | |||||||
世帯主カナ氏名 | |||||||
退職分月割年税額 | |||||||
退職分所得額 | |||||||
端数額 | |||||||
郵便番号 | |||||||
退職分減免額 | |||||||
ソート用住所コード | |||||||
世帯主氏名 | |||||||
退職分全喪区分 | |||||||
現住所 | 現住所1、現住所2、現住所3 | ||||||
納税組合コード | |||||||
納付区分 | |||||||
口座振替 | 口座開設年月日、口座閉鎖年月日、口座番号、預金種目、金融機関本店コード、金融機関支店コード、口座整理番号、口座名義人 | ||||||
退職分調定額 | |||||||
月割フラグ | |||||||
現住所3 | |||||||
主コード | |||||||
金融機関名 | |||||||
住所区分 | |||||||
旧番号 | |||||||
端数フラグ | |||||||
年間の状態 | 4月の被保数、4月の基準総所得、4月の資産税額、4月の軽減合計額、4月の年税額、5月の被保数、5月の基準総所得、5月の資産税額、5月の軽減合計額、5月の年税額、6月の被保数、6月の基準総所得、6月の資産税額、6月の軽減合計額、6月の年税額、7月の被保数、7月の基準総所得、7月の資産税額、7月の軽減合計額、7月の年税額、8月の被保数、8月の基準総所得、8月の資産税額、8月の軽減合計額、8月の年税額、9月の被保数、9月の基準総所得、9月の資産税額、9月の軽減合計額、9月の年税額、10月の被保数、10月の基準総所得、10月の資産税額、10月の軽減合計額、10月の年税額、11月の11月の資産税額、11月の軽減合計額、11月の年税額、11月の被保数、11月の基準総所得額、11月12月の被保数、12月の基準総所得、12月の資産税額、12月の軽減合計額、12月の年税額、1月の被保数、1月の基準総所得、1月の資産税額、1月の軽減合計額、1月の年税額、2月の被保数、2月の基準総所得、2月の資産税額、2月の軽減合計額、2月の年税額、3月の被保数、3月の基準総所得、3月の資産税額、3月の軽減合計額、3月の年税額 | ||||||
年間の世帯主の履歴 | 1月の主コード、2月の主コード、3月の主コード、4月の主コード、5月の主コード、6月の主コード、7月の主コード、8月の主コード、9月の主コード、10月の主コード、11月の主コード、12月の主コード | ||||||
退職分軽減賦課内容 | 退職の軽減判定区分、退職の判定人数、退職の軽減判定所得、退職の軽減対象人数、退職の軽減均等割、退職の軽減平等割、退職の軽減合計額 | ||||||
退職賦課内容 | 退職分被保数、退職分基準総所得、退職分資産税額 | ||||||
全体期割内容 | 1期分、2期分、3期分、4期分、5期分、6期分、7期分、8期分、9期分、随時期分、過年度分1、過年度分2 | ||||||
前回の全体期割内容 | 前1期分、前2期分、前3期分、前4期分、前5期分、前6期分、前7期分、前8期分、前9期分、前随時期分、前過年度分1、前過年度分2 | ||||||
現住所コード | 町内住所コード、本番、枝番、小枝番 | ||||||
更生増減エリア | 一般更生課税対象額、一般更生所得割額、一般更生資産割対象額、一般更生資産割額、一般更生均等割人数、一般更生均等割額、一般更生世帯別平等割額、一般更生均等割減、一般更生世帯別平等割、一般更生賦課期日算定額、一般更生限度超過額、一般更生年税額、一般更生減額月数、一般更生月割増減額、一般更生確定保険税額、一般更生按分率、退職更生課税対象額、退職更生所得割額、退職更生資産割対象額、退職更生資産割額、退職更生均等割人数、退職更生均等割額、退職更生世帯別平等割額、退職更生均等割減、退職更生世帯別平等割額、退職更生均等割減、退職更生世帯別平等割、退職更生賦課期日算定額、退職更生限度超過額、退職更生年税額、退職更生減額月数、退職更生月割増減額、退職更生確定保険税額、退職更生按分率、更生後課税対象額、更生後所得割額、更生後資産割対象額、更生後資産割額、更生後均等割人数、更生後均等割額、更生後世帯別平等割額、更生後均等割減、更生後世帯別平等割、更生後賦課期日算定額、更生後年税額、更生後減額月数、更生後月割増減額、更生後確定保険税額、更生後課税対象額、更生後按分率、一般増減課税対象額、一般増減所得割額、一般増減資産割対象額、一般増減資産割額、一般増減均等割人数、一般増減均等割額、一般増減世帯別平等割減、一般増減均等割減、一般増減世帯別平等割、一般増減賦課期日算定額、一般増減限度超過額、一般増減年税額額、一般増減額月数、一般増減月割増減額、一般増減確定保険税額、一般増減按分率、退職増減課税対象額、退職増減所得割額、退職増減資産割対象額、退職増減資産割額、退職増減均等割人数、退職増減均等割額、退職増減世帯別平等割減、退職増減均等割減、退職増減世帯別平等割、退職増減賦課期日算定額、退職増減限度超過額、退職増減年税額額、退職増減減額月数、退職増減月割増減額、退職増減確定保険税額、退職増減按分率、増減課税対象額、増減所得割額、増減資産割対象額、増減資産割額、増減均等割人数、増減均等割額、増減世帯別平等割減、増減均等割減、増減世帯別平等割、増減賦課期日算定額、増減限度超過額、増減年税額額、増減減額月数、増減月割増減額、増減確定保険税額、増減按分率、調定フラグ、増減月数、異動区分 | ||||||
差引保険税額 | 差引保険税額1期、差引保険税額2期、差引保険税額3期、差引保険税額4期、差引保険税額5期、差引保険税額6期、差引保険税額7期、差引保険税額随時期 | ||||||
(24) 国保個人所得マスター 記録項目 | |||||||
キー | 利用団体コード、課税コード、住民コード | ||||||
続柄 | |||||||
資格コード | |||||||
退職者区分 | 課税区分 | 申告区分 | 国保区分 | 所得区分 | |||
賦課年月日 | |||||||
4月の資格 | 5月の資格 | 6月の資格 | 7月の資格 | 8月の資格 | 9月の資格 | ||
10月の資格 | 11月の資格 | 12月の資格 | 1月の資格 | 2月の資格 | 3月の資格 | ||
給与 | 給与一般、年金恩給、給与所得 | ||||||
給与以外 | 給与外所得、専従者控除 | ||||||
純損失 | |||||||
分離譲渡所得 | 短期1 | 短期1条文、短期1所得 | |||||
短期2 | 短期2条文、短期2所得 | ||||||
長期1 | 長期1条文、長期1所得 | ||||||
長期2 | 長期2条文、長期2所得 | ||||||
軽減額 | |||||||
非課税 | |||||||
専従者給与 | |||||||
固定資産税 | |||||||
異動 | 異動事由、異動年月日、届出年月日 | ||||||
取得事由 | |||||||
取得年月日 | |||||||
取得届出年月日 | |||||||
得喪区分 | |||||||
給与所得合計 | |||||||
国保所得区分 | |||||||
退職合計金額 | |||||||
世帯コード | |||||||
所得フラグ | |||||||
所得割合計 | |||||||
生年月日 | |||||||
氏名 | |||||||
住所区分 | |||||||
性別 | |||||||
(25) 契約物件レコード 記録項目 | |||||||
利用団体コード | |||||||
契約番号 | |||||||
申請・契約区分 | |||||||
異動シーケンス | |||||||
物件区分 | |||||||
契約物件 | 所在地 | 大字、小字、本番、枝番 | |||||
内地番、地目、等級、用途、契約面積、m2単価、評価額 | |||||||
(26) 徴収管理レコード 記録項目 | |||||||
キー | 利用団体コード、契約番号、調停年度、課税年度、当該年度、期別、調停区分 | ||||||
調停 | 契約者住民コード、更生理由、賦課年月日、納期限、調定額、決定フラグ、調停フラグ | ||||||
収納 | 会計年月日、収入年月日、収入金額、督促料、延滞金、納付区分、バッチナンバー、SEQナンバー、収入フラグ | ||||||
充当 | 充当契約番号、充当期 | ||||||
還付フラグ | |||||||
(27) 調停履歴レコード 記録項目 | |||||||
契約住民コード | |||||||
更生理由 | |||||||
賦課年月日 | |||||||
納期限 | |||||||
調停額 | |||||||
(28) 収納履歴レコード 記録項目 | |||||||
会計年月日、収入年月日 | |||||||
収入金額 | |||||||
督促料 | |||||||
延滞金 | |||||||
納付区分 | |||||||
バッチナンバー | |||||||
SEQナンバー | |||||||
収入フラグ | |||||||
充当 | 充当契約番号、充当期 | ||||||
(29) 還付履歴レコード 記録項目 | |||||||
還付内容 | 還付発生日、要還付金額、要還付督促、要還付延滞 | ||||||
還付済内容 | 還付年月日、還付金額、還付督促、還付延滞 | ||||||
(30) 収納DB 記録項目 | |||||||
消込キー | 利用団体コード、消込キー、課税年度、該当年度、会計年度、税目、期別、調停区分 | ||||||
調停 | 期別税額、納期限、更生理由、賦課年月日、税決年月日、検索キー、特記事項、行政履歴フラグ、決算区分、履歴調停フラグ | ||||||
収入 | 納付年月日、収入年月日、本税、督促手数料、延滞金、前納報奨金、納付区分、入金区分、バッチ区分、SEQ番号、収納履歴フラグ | ||||||
還付履歴フラグ | |||||||
ダミー | 標識番号、前々年、前年、納付支払方法 | ||||||
期別税額 | |||||||
納期限 | |||||||
更生理由 | |||||||
賦課年月日 | |||||||
税決年月日 | |||||||
個人コード | |||||||
納付年月日 | |||||||
収入年月日 | |||||||
本税 | |||||||
督促手数料 | |||||||
延滞金 | |||||||
前納報奨金 | |||||||
納付区分 | |||||||
入金区分 | |||||||
バッチ区分 | |||||||
SEQ番号 | |||||||
決議番号 | |||||||
要還付額 | 発生年月日、本税、督促手数料、延滞金 | ||||||
還付済額 | 本税、督促手数料、延滞金、還付済年月日 | ||||||
項目番号 | |||||||
区分 | |||||||
理由 | |||||||
開始年月日 | |||||||
終了年月日 | |||||||
番号 | |||||||
(31) 分納マスター 記録項目 | |||||||
消込キー | 利用団体コード、消込キー、行政処分 | ||||||
契約個人コード | |||||||
契約日 | |||||||
契約回数、分納回数 | |||||||
分納テーブル1 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル2 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル3 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル4 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル5 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル6 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル7 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル8 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル9 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル10 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル11 | 納期限、分納額 | ||||||
分納テーブル12 | 納期限、分納額 | ||||||
分納合計金額 | |||||||
ダミー | |||||||
(32) 還付履歴レコード 記録項目 | |||||||
発生日 | |||||||
還付金額 | |||||||
督促 | |||||||
延滞金 | |||||||
済還付年月日 | |||||||
済還付額 | |||||||
済督促 | |||||||
済延滞金 | |||||||
(33) 契約レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
ケイヤクコード | |||||||
SK区分 | |||||||
異動SEQ | |||||||
契約種類コード | |||||||
契約事由 | |||||||
契約理由 | |||||||
当初契約日 | |||||||
異動年月日 | |||||||
処理年月日 | |||||||
所属財産分類コード | |||||||
契約開始日 | |||||||
契約終了日 | |||||||
年額 | |||||||
月額 | |||||||
調整金 | |||||||
納期1 | |||||||
納期2 | |||||||
納期3 | |||||||
住民コード | |||||||
保証人1 | |||||||
保証人2 | |||||||
契約者名前 | |||||||
契約者住所 | |||||||
決議番号 | |||||||
決議年月日 | |||||||
決済年月日 | |||||||
(34) 収納履歴レコード 記録項目 | |||||||
開始年月日 | |||||||
収入年月日 | |||||||
収入額 | |||||||
督促 | |||||||
延滞金 | |||||||
納付区分 | |||||||
バッチNo. | |||||||
SEQNo. | |||||||
収入フラグ | |||||||
充当コード | |||||||
充当期 | |||||||
(35) 調定収納レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
契約コード | |||||||
調定年度 | |||||||
課税年度 | |||||||
該当年度 | |||||||
期別 | |||||||
調定区分 | |||||||
住民コード | |||||||
更生理由 | |||||||
賦課年月日 | |||||||
納期年月日 | |||||||
調定額 | |||||||
決算フラグ | |||||||
調定フラグ | |||||||
会計日 | |||||||
収入日 | |||||||
収入額 | |||||||
督促額 | |||||||
延滞金額 | |||||||
納付区分 | |||||||
バッチNo. | |||||||
SEQNo. | |||||||
収入フラグ | |||||||
充当コード | |||||||
充当期 | |||||||
還付フラグ | |||||||
(36) 調定履歴レコード 記録項目 | |||||||
住民コード | |||||||
理由 | |||||||
賦課年月日 | |||||||
納期 | |||||||
調定額 | |||||||
(37) 土地台帳マスター 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
大字 | |||||||
小字 | |||||||
本番 | |||||||
枝番 | |||||||
内番 | |||||||
一筆コード | |||||||
異動SEQ | |||||||
所属コード | |||||||
用途 | |||||||
用途区分 | |||||||
財産分類コード | |||||||
建物の有無 | |||||||
施設コード | |||||||
所有者区分 | |||||||
所有者住民コード | |||||||
取得年月日 | |||||||
取得金 | |||||||
取得先所属 | |||||||
処分年月日 | |||||||
処分金 | |||||||
処分先所属 | |||||||
登記目的コード | |||||||
登記年月日 | |||||||
登記地目 | |||||||
登記面積 | |||||||
現況地目 | |||||||
現況面積 | |||||||
現況年月日 | |||||||
共有利用者 | |||||||
異動事由 | |||||||
異動年月日 | |||||||
付属図面No. | |||||||
付属図面他 | |||||||
契約区分 | |||||||
契約番号 | |||||||
処理年月日 | |||||||
筆界未定 | |||||||
(38) 備考文マスター 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
備考区分 | |||||||
キー1 | |||||||
キー2 | |||||||
異動SEQ | |||||||
入力年月日 | |||||||
入力区分 | |||||||
備考文 | |||||||
(39) 物件レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
契約コード | |||||||
SK区分 | |||||||
異動SEQ | |||||||
物件の状態コード | |||||||
大字 | |||||||
小字 | |||||||
本番 | |||||||
枝番 | |||||||
内番 | |||||||
地目 | |||||||
等級 | |||||||
用途 | |||||||
地籍 | |||||||
単価 | |||||||
評価 | |||||||
(40) 分合筆情報レコード 記録項目 | |||||||
文筆年月日 | |||||||
文筆元 | |||||||
文筆先 | |||||||
合筆年月日 | |||||||
合筆元 | |||||||
合筆先 | |||||||
(41) 用益物権レコード 記録項目 | |||||||
用益物権コード | |||||||
用益物権年月日 | |||||||
用益物権住民コード | |||||||
用益物権金額 | |||||||
(42) 印影履歴レコード 記録項目 | |||||||
区分 | |||||||
ダミー | |||||||
パート | |||||||
画データー長 | |||||||
画サイズX | |||||||
画サイズY | |||||||
解像フラグ | |||||||
登録年月日 | |||||||
イメージ | |||||||
(43) 印鑑基本レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
住民コード | |||||||
印鑑コード | |||||||
改正番号 | |||||||
業務コード | |||||||
異動事由 | |||||||
異動日 | |||||||
届出日 | |||||||
印鑑登録日 | |||||||
印鑑廃止日 | |||||||
印鑑照合日 | |||||||
印鑑回答日 | |||||||
証明発行フラグ | |||||||
印鑑登録状態コード | |||||||
印影フラグ | |||||||
登録備考コード | |||||||
証明発行停止備考コード | |||||||
印材コード | |||||||
身元コード | |||||||
異動理由 | |||||||
刻印フラグ | |||||||
刻印文字 | |||||||
ワークステーション名 | |||||||
世帯コード | |||||||
(44) 印鑑基本履歴レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
住民コード | |||||||
印鑑コード | |||||||
改正番号 | |||||||
業務コード | |||||||
異動事由 | |||||||
異動日 | |||||||
届出日 | |||||||
印鑑登録日 | |||||||
印鑑廃止日 | |||||||
印鑑照合日 | |||||||
印鑑回答日 | |||||||
証明発行フラグ | |||||||
印鑑登録状態コード | |||||||
印影フラグ | |||||||
登録備考コード | |||||||
証明発行停止備考コード | |||||||
印材コード | |||||||
身元コード | |||||||
異動理由 | |||||||
刻印フラグ | |||||||
刻印文字 | |||||||
ワークステーション名 | |||||||
世帯コード | |||||||
(45) 住民基本レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
住民コード | |||||||
改正番号 | |||||||
異動日(増) | |||||||
事由(増) | |||||||
届出日(増) | |||||||
異動日(減) | |||||||
事由(減) | |||||||
届出日(減) | |||||||
氏名オーバーフローフラグ | |||||||
カナ氏名 | |||||||
氏名オーバーフローフラグ | |||||||
性別 | |||||||
住民区分 | |||||||
生年月日 | |||||||
続柄 | |||||||
混合世帯続柄 | |||||||
住民となった日 | |||||||
住民となった届出日 | |||||||
改正日 | |||||||
本籍コード | |||||||
本籍 | |||||||
郵便番号 | |||||||
筆頭者 | |||||||
従前住所区分 | |||||||
従前住所コード | |||||||
従前住所方書 | |||||||
従前住所 | |||||||
従前郵便番号 | |||||||
世帯コード | |||||||
現住所大字コード | |||||||
現住所本番 | |||||||
現住所枝番 | |||||||
現住所小枝番 | |||||||
現住所小小枝番 | |||||||
現住所通称住所コード | |||||||
現住所方書フラグ | |||||||
現住所 | |||||||
現住所郵便番号 | |||||||
世帯主名 | |||||||
行政区コード | |||||||
小学校区 | |||||||
中学校区 | |||||||
投票区 | |||||||
し尿 | |||||||
塵芥 | |||||||
保護者コード | |||||||
保護者続柄 | |||||||
事務連絡 | |||||||
再転入区分 | |||||||
世帯オプション1 | |||||||
世帯オプション2 | |||||||
個人オプション1 | |||||||
個人オプション2 | |||||||
履歴数管理 | |||||||
異動日 | |||||||
(46) 住民オーバーフローレコード 記録項目 | |||||||
区分 | |||||||
オーバーフロー | |||||||
(47) 住民履歴1レコード 記録項目 | |||||||
区分 | |||||||
異動日 | |||||||
内容 | |||||||
(48) 住民履歴2レコード 記録項目 | |||||||
区分 | |||||||
異動日 | |||||||
内容 | |||||||
(49) 住民履歴3レコード 記録項目 | |||||||
区分 | |||||||
異動日 | |||||||
異動事由 | |||||||
届出日 | |||||||
住所コード | |||||||
住所 | |||||||
方書フラグ | |||||||
郵便番号 | |||||||
(50) 照会レコード 記録項目 | |||||||
ユーザーコード | |||||||
住民コード | |||||||
回答期限 | |||||||
照会フラグ | |||||||
オプション |
別表第2(第14条関係)
公文書の種類 | 公開の実施の方法 | |
1 | 文書又は図画(2の項から4の項までのいずれかに該当するものを除く。) | 閲覧 |
写真撮影し印画紙に印画したものの閲覧 | ||
複写機により複写したものの交付 | ||
写真撮影し印画紙に印画したものの交付 | ||
2 | マイクロフイルム | 用紙に印刷したものの閲覧 |
専用機器により映写したものの閲覧 | ||
用紙に印刷したものの交付 | ||
3 | 写真フイルム | 印画紙に印画したものの閲覧 |
印画紙に印画したものの交付 | ||
4 | スライド | 専用機器により映写したものの閲覧 |
印画紙に印画したものの交付 | ||
5 | 映画フイルム | 専用機器により映写したものの閲覧 |
ビデオカセットテープに複写したものの交付 | ||
6 | 録音テープ又は録音ディスク | 専用機器により再生したものの聴取 |
録音カセットテープに複写したものの交付 | ||
7 | ビデオテープ又は録画ディスク | 専用機器により再生したものの視聴 |
ビデオカセットテープに複写したものの交付 | ||
8 | 電磁的記録(5の項から7の項までに該当するものを除く。) | 用紙に出力したものの閲覧 |
専用機器により再生したものの閲覧又は視聴 | ||
用紙に出録したものの交付 | ||
フレキシブルディスクカートリッジ(3.5インチFD(2HD)に複写したものの交付 | ||
光デスク(CD―R)に複写したものの交付 | ||
幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付 | ||
幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付 |
別表第3(第16条関係)
区分 | 金額 | |
写しの作成に要する費用の額 | 日本工業規格A3判若しくはA4判又はB列4判若しくは5判の用紙を用いた場合 | 1枚10円 |
その他 | 実費相当額 | |
写しの送付に要する費用の額 | 実費相当額 |