○与那国町行政組織規則

昭和61年4月5日

規則第1号

与那国町行政組織規則(昭和47年与那国町規則第7号)の全部を次のとおり改正する。

(目的)

第1条 この規則は、町長及び会計管理者の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るために必要な組織を定めることを目的とする。

(行政機能の発揮)

第2条 各機関は、町長の統轄の下に機関相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮しなければならない。

(機関)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき与那国町課設置条例(平成15年与那国町条例第10号)の定めるところにより設置された課及び法第171条第5項の規定に基づき設置する出納室をいう。

2 法第138条の4第3項の規定に基づき、法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより、設置された審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。

(規定の範囲)

第4条 機関の設置、廃止、内部組織及び所掌事務は、法令又は条例に定めがあるものを除くほか、この規則で定めるものとする。

2 法令又は条例に基づき設置された機関については、法令又は条例において規定された事項についても、必要な事項は、この規則に掲げるものとする。

(臨時又は特別の組織)

第5条 町長は、臨時又は特別な事務で、この規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについては、必要な組織(本部、事務局、室、委員会等)を設け、又は職員を指定して、当該事務を処理させることができる。

(係等の事務分掌)

第6条 各機関の事務を処理させるため、係を置き、係の名称及び事務分掌は別表第1のとおりとする。

2 各係の事務分掌について、この規則に定めるもの以外については、各機関の課長又は室長が定める。

(主管疑義の裁定)

第7条 主管の明らかでない事務があるときは、町長がその主管を定める。

(出納室の設置)

第8条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。

(職制及び職務)

第9条 各機関に置く職は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、別表第2の左欄に掲げる職をそれぞれ同表の中欄に掲げる組織に置き、その職務は、それぞれ上司の命を受けて同表の右欄に掲げるとおりとする。

(部内協議機関)

第10条 町長の権限に属する事務の執行に関し、協議、審議、調整等を行わせるため、部内協議機関を設置する。

2 部内協議機関の名称、担当する事務及び当該部内協議機関の庶務を処理する課は次表のとおりとする。

部内協議機関の名称

担当する事務

庶務を処理する課

与那国町行財政管理改善委員会

町行政の組織、定員及び財政の管理改善並びに行政事務の機械化に関する重要事項の審議に関すること。

総務課

与那国町公有財産管理運用委員会

町の公有財産の管理及び処分の適正化並びにその効率的運用に関すること。

総務課

与那国町表彰審査会

町における功労者及び表彰者を審査し、町長への報告に関すること。

総務課

与那国町消費者行政連絡協議会

消費者行政に関する事項の連絡調整及び審議に関すること。

長寿福祉課

与那国町統計調査協議会

町が行う統計調査の調整及び計画案の作成等に関すること。

総務課

与那国町公害対策連絡協議会

公害の防止に関する事項の連絡調整及び審議に関すること。

まちづくり課

与那国町法制審議会

町の条例、規則、規程、訓令その他重要な規程等の審議並びに法令の解釈及び適用等に関する法制意見の提示に関すること。

総務課

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の与那国町行政組織規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、設置されている機関に勤務している者又は改正前の規則により設置されている職に補せられている者は、別に辞令を発せられない限り、これらの機関に相当するこの規則の規定により設置された機関に勤務を命ぜられ、又はこれらの職に相当するこの規則の規定により設置された職に補せられたものとみなす。

(昭和62年9月9日規則第7号)

1 この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の与那国町行政組織規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、設置されている機関に勤務している者又は改正前の規則により設置されている職に補されている者は、別に辞令を発せられない限り、これらの機関に相当するこの規則の規定により設置された機関に勤務を命ぜられ、又はこれらの職に相当する規定により設置された職に補せられたものとみなす。

(昭和63年4月4日規則第1号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年8月11日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年7月31日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年4月1日規則第7号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年3月31日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年6月14日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年3月28日規則第2号1)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月21日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年7月18日規則第13号)

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(平成15年12月18日規則第18号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年12月14日規則第5号)

この規則は、平成16年12月18日から施行する。

(平成17年5月31日規則第2号)

1 この規則は、平成17年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の与那国町行政組織規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により設置されている職に補せられている者は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって、これらの職に相当する改正後の規則により設置された職に補せられたものとみなす。

(平成22年4月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条に限り平成19年4月1日から適用する。

(平成24年11月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の与那国町行政組織規則の規定は、平成23年10月1日から適用する。ただし、別表第1総務財政課の部総務班の項の改正規定は、平成24年7月9日から適用する。

(平成30年12月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(令和2年1月29日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月27日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月15日規則第4号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

課名

係名

事務分掌

総務課

総務係

(1) 議会及び各行政委員会並びに他課との連絡調整に関すること。

(2) 議案の発議審査及び条例、規則等の制定・改廃に関すること。

(3) 公布、告示及び令達に関すること。

(4) 公印の保管に関すること。

(5) 行政不服審査及び訴訟に関すること。

(6) 貴賓及び儀式に関すること。

(7) 栄典、褒賞及び表彰に関すること。

(8) 渉外及び外来客の接待に関すること。

(9) 苦情、陳情等の処理及び町民意向の把握に関すること。

(10) 町旗、町章に関すること。

(11) 文書の収受及び発送に関すること。

(12) 保存文書の整理保存に関すること。

(13) 行政相談に関すること。

(14) 地方分権に関すること。

(15) 職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。

(16) 職員の給与、旅費及び手当等に関すること。

(17) 職員の勤務時間及び勤務条件に関すること。

(18) 職員の研修及び能率増進に関すること。

(19) 職員の福利厚生に関すること。

(20) 職員団体に関すること。

(21) 人事記録に関すること。

(22) 職員の共済及び公務災害補償に関すること。

(23) 特別職報酬等審議会及び職員懲戒分限委員会に関すること。

(24) その他人事に関すること。

(25) 職員の定数に関すること。

(26) 行政監察に関すること。

(27) 証明に関すること。

(28) 町村会に関すること。

(29) 公有財産の総括管理に関すること。

(30) 財産台帳の作成及び整備に関すること。

(31) 普通財産の評価格の調査に関すること。

(32) 普通財産の管理・取得及び処分に関すること。

(33) 町有物件の災害共済に関すること。

(34) 管理車両の整備、配車及び安全管理に関すること。

(35) 庁舎の維持管理に関すること。

(36) 町有土地の管理、契約及び貸土地料金徴収に関すること。

(37) 所管に係る徴収に関すること。

(38) 入札執行に関すること。

(39) 戸籍に関すること。

(40) 住民基本台帳に関すること。

(41) 身上調査に関すること。

(42) 身元、身分証明その他証明に関すること。

(43) 専用公印の保管に関すること。

(44) 犯歴事務に関すること。

(45) 旅券事務に関すること。

(46) 中長期在留者等の居住地届等に関すること。

(47) 人口動態に関すること。

(48) 印鑑登録に関すること。

(49) 選挙及び選挙管理委員会に関すること。

(50) 空地、空家に関すること。

(51) マイナンバーカード発行事務に関すること。

(52) 諸委員の任命に関すること。

(53) 沖縄防衛局及び自衛隊との総合的な調整に関すること。

(54) 他の係に属さない事務に関すること。

防災係

(1) 消防、防災に関すること。

(2) 防災行政無線に関すること。

(3) 火災予防の普及宣伝に関すること。

(4) 火災警報及び気象警報に関すること。

(5) 火災原因及び損害に関すること。

(6) 水・災害の警戒、防御及び救護に関すること。

(7) 消防訓練及び演習に関すること。

(8) 緊急患者搬送に関すること。

(9) 火入許可に関すること。

(10) 建築物の同意事務に関すること。

(11) 危険物の許認可に関すること。

(12) 消防用設備等の検査に関すること。

(13) 婦人防火クラブ及び幼年・少年消防クラブに関すること。

(14) 交通安全対策についての総合企画調整及び推進に関すること。

(15) 防犯、防犯灯及び街灯に関すること。

(16) 検疫業務に関すること。

(17) その他消防防災に関すること。

税務係

(1) 税務の所管行政の企画調整に関すること。

(2) 町県民税、軽自動車税、町たばこ税、鉱産税の賦課に関すること。

(3) 町税の徴収に関すること。

(4) 町県民税に関する異議申立の処理に関すること。

(5) 町税の滞納処分に関すること。

(6) 町税の過誤納還付に関すること。

(7) 町税の減免に関すること。

(8) 法人の町民税の調査及び賦課に関すること。

(9) 原動機付自転車の登録に関すること。

(10) 課税台帳の整備に関すること。

(11) 所管に係る交付金に関すること。

(12) 譲与税に関すること。

(13) 納税思想の啓もう宣伝に関すること。

(14) 不納欠損処分に関すること。

(15) 町営住宅使用料の徴収に関すること。

(16) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(17) 督促状の発送に関すること。

(18) 個人県民税事務取扱に関すること。

(19) 税務事務専用公印の保管に関すること。

(20) 所管に係る証明に関すること。

(21) その他、税務に関すること。

(22) 土地、家屋、償却資産の調査、評価に関すること。

(23) 固定資産税、特別土地保有税の賦課調定及び異議申立ての処理に関すること。

(24) 固定資産税、特別土地保有税の減免に関すること。

(25) 特別土地保有税審議会に関すること。

(26) 土地、家屋、償却資産課税台帳の整理保管に関すること。

(27) 固定資産税の徴収に関すること。

(28) 土地、家屋の登記の整理に関すること。

(29) 名寄帳の整理保管に関すること。

(30) 分布図の整理保管に関すること。

(31) その他、固定資産に関すること。

企画財政課

企画財政係

(1) 町政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 重要施策に関する総合調整に関すること。

(3) 総合計画等の策定及び推進に関すること。

(4) 離島、過疎振興対策に関する企画及び推進に関すること。

(5) 過疎地域活性化計画に関すること。

(6) 辺地に係る公共的施設の総合整備計画に関すること。

(7) 特命事項の調査、研究及び処理に関すること。

(8) 振興基本計画審議会に関すること。

(9) 国土利用計画に関すること。

(10) 水資源の開発及び利用に関する総合企画及び調整に関すること。

(11) 行政運営の考査に関すること。

(12) 行政組織及び権限に関すること。

(13) 広域市町村行政に関すること

(14) 町行政の広報及び要覧に関すること。

(15) 電子自治体の総合計画及び推進管理に関すること。

(16) 庁内ネットワーク機器の維持管理に関すること。

(17) その他地域振興計画に関すること。

(18) 予算の編成管理及び町の財政一般に関すること。

(19) 予算の適正な執行を確保するための措置に関すること。

(20) 地方交付税に関すること。

(21) 町債及び一時借入金に関すること。

(22) 町の財政に関係ある契約及び行政処分の審査に関すること。

(23) 財政事情書の作成及び公表に関すること。

(24) 統計法で定める各種統計調査に関すること。

(25) 統計資料の収集及び管理並びに統計書の作成に関すること。

(26) 統計知識の普及及び啓もう宣伝に関すること。

(27) 行政資料の収集及び整理保管に関すること。

(28) その他町が実施する各種統計調査に関すること。

(29) その他財務に関すること。

(30) 課の予算経理に関すること。

(31) 自治体DX推進に関すること。

商工観光係

(1) 商工業振興に関する総合企画及び調整に関すること。

(2) 商工業関係団体の指導育成に関すること。

(3) 商工関係会議に関すること。

(4) 商業、貿易、鉱工業の振興に関すること。

(5) 砂利の採取及び採石業に関すること。

(6) 鉱業権に関すること。

(7) 地場産業の振興対策に関すること。

(8) 工業立地及び企業誘致に関すること。

(9) 中小企業に関すること。

(10) 商工会に関すること。

(11) 工芸関係団体の指導育成に関すること。

(12) 陸運、海運に関すること。

(13) 計量器に関すること。

(14) 商工業統計及び調査に関すること。

(15) 伝統工芸館の管理運営に関すること。

(16) 産業及び伝統工芸の振興に関すること。

(17) 特産品の開発促進に関すること。

(18) 物産展等に関すること。

(19) 小口資金等融資に関すること。

(20) エネルギーに関すること。

(21) その他商工業振興に関すること。

(22) 観光業振興に関する総合企画及び調整に関すること。

(23) 観光関係団体の指導育成に関すること。

(24) 観光資源の保全及び開発に関すること。

(25) 観光業の振興に関すること。

(26) 観光協会に関すること。

(27) イベントの企画及び推進に関すること。

(28) 観光業に関する調査及び統計に関すること。

(29) 観光施設の開発、整備計画に関すること。

(30) 観光施設の維持管理に関すること。

(31) 交流事業に関すること。

(32) 移住定住に関すること。

(33) その他観光事業に関すること。

長寿福祉課

保険係

(1) 国民健康保険税の納税思想の普及及び収納向上対策に関すること。

(2) 国民健康保険資格の得喪に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者証に関すること。

(4) 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

(5) 国民健康保険税の異議申立て及び減免に関すること。

(6) 国民健康保険税の徴収に関すること。

(7) 国民健康保険の保険料給付に関すること。

(8) 国民健康保険税の過誤納金に関すること。

(9) 国民健康保険税の滞納処分及び不納欠損に関すること。

(10) 普通調整交付金及び基盤安定負担金に関すること。

(11) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(12) 国民健康保険特別会計に関すること。

(13) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(14) その他国民健康保険に関すること。

(15) 国民年金事業の企画及び運営に関すること。

(16) 国民年金の加入促進に関すること。

(17) 国民年金に係る諸届の受理及び裁定請求に関すること。

(18) 国民年金手帳及び国民年金証書に関すること。

(19) 社会福祉及びその他社会保険に関すること。

(20) 介護保険事業計画の策定に関すること。

(21) 被保険者資格の管理に関すること。

(22) 要介護及び要支援の認定に関すること。

(23) 介護認定審査会に関すること。

(24) 介護保険給付に関すること。

(25) 介護予防に関すること。

(26) 介護サービス計画等の作成に関すること。

(27) 介護保険料の賦課及び調定に関すること。

(28) 介護保険料の徴収及び滞納整理に関すること。

(29) 介護保険料の料率に関すること。

(30) 介護保険料の減免に関すること。

(31) 介護保険料の諸台帳に関すること。

(32) 介護保険被保険者証の交付に関すること。

(33) 介護保険事業統計に関すること。

(34) 介護保険電算処理システムに関すること。

(35) 介護保険制度の広報に関すること。

(36) 介護保険特別会計に関すること。

(37) その他介護保険に関すること。

(38) 保健衛生の計画及び実施に関すること。

(39) 保健衛生思想の啓発及び指導普及に関すること。

(40) 医療機関との連絡に関すること。

(41) 健康手帳の交付に関すること。

(42) 健康相談等及び各種検診に関すること。

(43) 機能訓練に関すること。

(44) 予防接種に関すること。

(45) 結核予防に関すること。

(46) 感染症予防に関すること。

(47) 生活習慣病予防に関すること。

(48) 栄養改善に関すること。

(49) 食育推進に関すること。

(50) 母子保健事業に関すること。

(51) 精神保健福祉に関すること。

(52) 訪問指導に関すること。

(53) 健康増進対策に関すること。

(54) 後期高齢者医療特別会計に関すること。

(55) その他後期高齢者に関すること。

(56) 特定高齢者の支援に関すること。

(57) その他地域包括支援センターに関すること。

福祉係

(1) 社会福祉に関すること。

(2) 生活保護に関すること。

(3) 民生委員及び児童委員に関すること。

(4) 行路病人及び行路死亡人に関すること。

(5) 災害救助に関すること。

(6) 健康危機管理に関すること。

(7) 障害者(児)福祉に関すること。

(8) 知的障害者福祉に関すること。

(9) 社会福祉団体に関すること。

(10) 旧軍人軍属及びその遺族及び戦没者の慰霊に関すること。

(11) 戦没者遺族、戦傷病者、未帰還者留守家族及び引揚者の援護に関すること。

(12) 失業対策に関すること。

(13) 重度心身障害者(児)医療費助成に関すること。

(14) 児童福祉に関すること。

(15) 父子、母子及び寡婦(夫)の福祉に関すること。

(16) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(17) 青少年の健全育成に関する施策の総合的企画及び調整並びに推進に関すること。

(18) 婦人に関する施策の総合的企画及び調整並びに推進に関すること。

(19) 身体障害者の在宅福祉サービスに関すること。

(20) 身体障害者更正施設への入所決定に関すること。

(21) 身体障害者の更正訓練費の支給に関すること。

(22) 身体障害者の更正医療費の給付に関すること。

(23) 知的障害者の居宅介護等事業に関すること。

(24) 障害児の居宅介護等事業に関すること。

(25) 障害児のディサービス事業に関すること。

(26) 高齢者福祉に関すること。

(27) 老人福祉法の施行に関すること。

(28) 老人福祉計画の策定に関すること。

(29) 老人在宅福祉サービスに関すること。

(30) 措置費に係る徴収金の調定及び徴収に関すること。

(31) 敬老祝金に関すること。

(32) 敬老会等行事に関すること。

(33) 関係機関及び関係団体に関すること。

(34) 特別養護老人ホーム及び養護老人ホームへの入所決定及び措置に関すること。

(35) その他老人福祉に関すること。

(36) 保育所の管理運営に関すること。

(37) 保育計画及び保育指導に関すること。

(38) 保育所入退所に関すること。

(39) 保育料の調定及び徴収に関すること。

(40) 保育料の減免に関すること。

(41) 保育所施設に関すること。

(42) その他保育行政に関すること。

(43) 診療所に関すること。

(44) 男女共同参画に関すること。

(45) 消費者行政に関すること。

(46) 保護司に関すること。

(47) その他他の係に属さない事務に関すること。

産業振興課

農林水産係

(1) 農政の総合企画及び総合調整に関すること。

(2) 農業経営の指導に関すること。

(3) 農業後継者、自立経営農家等の育成指導に関すること。

(4) 農業制度資金に関すること。

(5) 農業関係団体の指導育成に関すること。

(6) 農地調整に関すること。

(7) 農林漁業振興促進協議会に関すること。

(8) 農村の総合計画策定に関すること。

(9) 農業振興地域整備事業に関すること。

(10) 地域農政事業に関すること。

(11) 農業構造改善事業に関すること。

(12) 農業統計に関すること。

(13) 農業生産計画に関すること。

(14) さとうきびの生産計画、指導及び奨励に関すること。

(15) 農産物の品種更新及び農業技術の改善、普及に関すること。

(16) 農産物の販路拡大に関すること。

(17) 病害虫防除に関すること。

(18) 農家の生活改善及び普及に関すること。

(19) 農業機械の普及促進に関すること。

(20) 野菜、果樹、花き等の生産指導、加工指導等に関すること。

(21) 薬用作物の生産指導、製品開発及び加工指導等に関すること。

(22) 優良種の導入、育成及び普及に関すること。

(23) 稲作振興に関すること。

(24) 土壌改良に関すること。

(25) 農業協同組合に関すること。

(26) 災害対策に関すること。

(27) 展示ほ設置事業に関すること。

(28) 農業についての共進会及び展示会その他知識の普及に関すること。

(29) その他農業生産に関すること。

(30) 畜産振興計画の策定及び推進に関すること。

(31) 自給飼料の生産基盤整備に関すること。

(32) 自給飼料の生産調整に関すること。

(33) 畜産経営の改善指導に関すること。

(34) 畜産経営の環境保全対策に関すること。

(35) 地域畜産振興補助事業に関すること。

(36) 肉用牛複合経営の促進に関すること。

(37) 家畜の改良及び増殖に関すること。

(38) 畜産物の流通に関すること。

(39) 貸付種畜に関すること。

(40) 分担金、負担金、使用料等町に対する諸収入金の徴収に関すること。

(41) 家畜台帳及び家畜登録に関すること。

(42) 家畜の保健衛生に関すること。

(43) 畜産統計に関すること。

(44) 畜産共進会に関すること。

(45) 畜産基地事業に関すること。

(46) 人工授精の普及指導に関すること。

(47) 牧場経営に関すること。

(48) その他畜産に関すること。

(49) 森林整備計画及び造林事業に関すること。

(50) 林業構造改善事業に関すること。

(51) 林業育成及び林業技術の改良普及に関すること。

(52) 林産物払下げ及び管理に関すること。

(53) 治山治水事業に関すること。

(54) 保安林に関すること。

(55) 林業種苗に関すること。

(56) 森林病害虫防除に関すること。

(57) 林道事業に関すること。

(58) 天然記念物、観賞用植物の保護に関すること。

(59) 鳥獣保護及び狩猟に関すること。

(60) 造園及び環境緑化に関すること。

(61) 火入、盗伐防止に関すること。

(62) 森林災害に関すること。

(63) 林業統計に関すること。

(64) その他林業に関すること。

(65) 自然環境の保護及び整備に関すること。

(66) 水産業行政の総合企画及び調整に関すること。

(67) 水産業経営指導、育成に関すること。

(68) 漁場の保全に関すること。

(69) 水産業制度資金に関すること。

(70) 漁業協同組合及び水産業団体に関すること。

(71) 水産業構造改善事業に関すること。

(72) 漁業技術の改良に関すること。

(73) 不法漁業者の取締に関すること。

(74) 水産業統計に関すること。

(75) 漁船の登録に関すること。

(76) 水産資源の保護育成及び開発利用に関すること。

(77) 沿岸漁場の整備開発に関すること。

(78) 水産業補助事業に関すること。

(79) 栽培漁業及び養殖漁業の振興に関すること。

(80) 水産物の流通及び加工に関すること。

(81) 漁港に関すること。

(82) 災害対策に関すること。

(83) 船舶に関すること。

(84) 漁業権に関すること。

(85) 漂流物に関すること。

(86) その他水産業に関すること。

(87) その他他の係に属さない事務に関すること。

農地係

(1) 農業委員会に関すること。

(2) 農地等の権利移動の制限に関すること。

(3) 農地等の転用の制限に関すること。

(4) 農地等の転用のための権利移転の制限に関すること。

(5) 農地等の利用関係の調整に関すること。

(6) 農地等の買収、売渡し及びこれに付随すること。

(7) 競売及び公売の特例に関すること。

(8) 国有農地等の管理及びこれに付随すること。

(9) 登記及び申告等に関すること。

(10) 未墾地買収に付随すること。

(11) 未墾地売渡しに付随すること。

(12) 開拓財産の管理及びこれに付随すること。

(13) 農地等の利用関係についてのあっせん及び争議の防止に関すること。

(14) 農地等の交換分合のあっせんその他農業事情の改善に関すること。

(15) 前各号のほか、法令に基づく農地等に関すること。

(16) 農業者年金に関すること。

(17) 農業制度資金等融資に関すること。

(18) その他農業委員会庶務に関すること。

まちづくり課

生活環境係

(1) 環境衛生思想の啓発宣伝に関すること。

(2) 感染症に関すること。

(3) 寄生虫病、狂犬病の予防に関すること。

(4) 野犬の取締りに関すること。

(5) 公害防止に関する思想の高揚に関すること。

(6) 公害規制、自然保護に関すること。

(7) と場の管理に関すること。

(8) 環境衛生に関すること。

(9) 一般廃棄物処理事業の計画及び調査に関すること。

(10) 廃棄物の収集運搬、処理処分に関すること。

(11) 廃棄物の不法投棄等取締りに関すること。

(12) 清掃指導及び消毒に関すること。

(13) ごみ焼却施設の管理運営に関すること。

(14) ごみの収集に関すること。

(15) し尿処理及び浄化槽に関すること。

(16) そ族、昆虫駆除に関すること。

(17) 墓地、埋葬及び火葬場に関すること。

(18) その他環境衛生に関すること。

(19) 水道行政の企画及び調整に関すること。

(20) 水道施設の設計及び調査に関すること。

(21) 水質の検査及び消毒に関すること。

(22) 水道施設工事の契約及び監督に関すること。

(23) 水道施設の維持管理及び財産の管理、処分に関すること。

(24) 給水に関すること。

(25) 水源地の確保及び汚染防止に関すること。

(26) 水道料及び使用料の調定賦課に関すること。

(27) 水道料及び使用料の徴収に関すること。

(28) 災害対策及び復旧に関すること。

(29) 簡易水道事業特別会計に関すること。

(30) その他水道事業に関すること。

(31) 下水道行政の企画調整に関すること。

(32) 漁業集落環境整備事業特別会計に関すること。

(33) 下水道使用料の調定及び徴収に関すること。

(34) 下水道施設の維持管理に関すること。

(35) 汚泥の処分に関すること。

(36) 水質管理に関すること。

(37) 排水設備改造等貸付基金に関すること。

(38) 排水設備改造等資金の貸付け及び回収事務に関すること。

(39) 下水道施設の災害復旧に関すること。

(40) 下水道台帳の整備保管に関すること。

(41) その他下水道事業に関すること。

地域整備係

(1) 国営、県営及び団体営土地改良事業等の計画に関すること。

(2) 農業農村整備事業に関すること。

(3) 農地開発事業に関すること。

(4) 農業集落排水事業に関すること。

(5) 水環境整備事業に関すること。

(6) 農業基盤整備に関すること。

(7) 畑地帯総合土地改良事業に関すること。

(8) ほ場整備事業に関すること。

(9) かんがい排水事業に関すること。

(10) 農地集団化事業に関すること。

(11) 農地の防災及び保全に関すること。

(12) 農地、農業用施設及び海岸施設に関すること。

(13) 水資源の開発及び地下ダムに関すること。

(14) 干拓に関すること。

(15) 農業用施設及び農道等の災害復旧に関すること。

(16) 農業用水及び排水施設に関すること。

(17) 土地改良区及び土地改良関係団体に関すること。

(18) 土地改良財産の管理、取得及び処分に関すること。

(19) 土地改良事業の制度資金に関すること。

(20) 農道施設等台帳整備に関すること。

(21) 農業施設等統計に関すること。

(22) 中山間地域整備事業に関すること。

(23) その他農業土木に関すること。

(24) 建設業者等級格付審査会に関すること。

(25) 指名審査会に関すること。

(26) 工事の入札制度に関すること。

(27) 建設工事の指導及び検査に関すること。

(28) 建設工事の技術管理に関すること。

(29) 土木技術の向上及び研修に関すること。

(30) 道路、橋りょうの整備計画に関すること。

(31) 道路の新設及び改良に関すること。

(32) 道路台帳等の整備に関すること。

(33) 道路交通安全施設整備に関すること。

(34) 道路の占用許可に関すること。

(35) 道路の認定及び廃道に関すること。

(36) 道路維持管理に関すること。

(37) 港湾に関すること。

(38) 河川、海岸及び砂防の新設・改良・保全及び管理に関すること。

(39) 海岸及び河川等からの砂利採取に関すること。

(40) 公有水面の埋立に関すること。

(41) 水防に関すること。

(42) 下水道事業に関すること。

(43) 災害防止及び復旧に関すること。

(44) 建設工事の請負業者の調査選定に関すること。

(45) その他土木に関すること。

(46) 公共建築工事の設計、調査及び監督に関すること。

(47) 建築基準法に基づく事務処理に関すること。

(48) 住宅造成事業に関すること。

(49) 住宅対策の総合企画及び建設に関すること。

(50) 都市計画、土地区画整理事業に関すること。

(51) 集落の美観、景観等の企画及び推進に関すること。

(52) 町営住宅の建設及び維持管理に関すること。

(53) 町営住宅使用料の調定に関すること。

(54) その他建築に関すること。

(55) 地籍調査事業の啓もう、調査、推進に関すること。

(56) 公共用地の先行取得に関すること。

(57) 公共建設工事によって生じた潰地、替地の補償のための用地の取得管理及び処分等に関すること。

(58) 公共用土地の登記に関すること。

(59) その他土地に関すること。

(60) その他他の係に属さない事務に関すること。

空港課

空港係

(1) 空港整備計画に関すること。

(2) 空港の建設及び管理に関すること。

(3) 空港の安全施設に関すること。

(4) 空港の附属施設の整備に関すること。

(5) 空港の保安に関すること。

(6) 空港照明施設の維持管理に関すること。

(7) 空港ターミナルビルの管理運営に関すること。

(8) 空港に関する予算に関すること。

(9) 空港施設の使用に関すること。

(10) 空港消防に関すること。

(11) その他空港に関すること。

出納室

会計係

(1) 出納室所管行政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 現金の出納及び保管に関すること。

(3) 有価証券の出納及び保管並びに現金の預託に関すること。

(4) 支出負担行為の協議、審査及び確認に関すること。

(5) 予算令達及び支出令達の確認に関すること。

(6) 決算及びこれに附属する調書の調整に関すること。

(7) 指定金融機関に関すること。

(8) 出納その他会計事務の指導及び監督に関すること。

(9) その他出納、会計事務及び会計検査に関すること。

(10) 会計諸帳簿の整備保管に関すること。

(11) 物品の検収、納品に関すること。

(12) 委託金受払に関すること。

(13) 年金、諸手当、給与及び各種保険の支給に関すること。

(14) 歳入歳出事務に関すること。

(15) 普通税及び税外収入に関すること。

(16) 財務公表に関すること。

(17) 財産の記録管理に関すること。

(18) その他出納事務に関すること。

別表第2(第9条関係)

職名

組織

職務

(室)

(室)

(室)の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する

参事

必要と認める課(室)

(室)の特定重要事項を処理し、職員の担任事務を整理する。

補佐

必要と認める課(室)

課の事務を処理するとともに、課の事務について課長を補佐し、課員を指揮監督する。

議会対策に関すること。

係長

必要と認める課(室)

上司の命を受け特に指示された事務を処理するとともに、係の事務を分掌する。

主査

必要と認める課(室)

上司の命を受け事務を分掌する。

主事

必要と認める課(室)

上司の命を受け事務に従事する。

保健師

必要と認める課(室)

保健管理の業務及び課の事務に従事する。

栄養士

必要と認める課(室)

栄養管理の業務及び課の事務に従事する。

主任保育士

必要と認める課(室)

保育業務を総括する。所属保育士を指揮監督する。

保育士

必要と認める課(室)

保育業務に従事する。

与那国町行政組織規則

昭和61年4月5日 規則第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和61年4月5日 規則第1号
昭和62年9月9日 規則第7号
昭和63年4月4日 規則第1号
平成元年8月11日 規則第5号
平成3年7月31日 規則第5号
平成5年4月1日 規則第7号
平成6年3月31日 規則第3号
平成7年6月14日 規則第10号
平成12年3月28日 規則第2号
平成13年3月21日 規則第2号
平成13年7月18日 規則第13号
平成15年12月18日 規則第18号
平成16年12月14日 規則第5号
平成17年5月31日 規則第2号
平成22年4月26日 規則第5号
平成24年11月27日 規則第5号
平成30年12月27日 規則第15号
令和2年1月29日 規則第1号
令和2年3月27日 規則第8号
令和4年3月15日 規則第4号