| 平成17年11月 |
| ご報告：与那国「国境交流特区」構想について −政府「第7次構造改革特区提案」最終回答− |
| 平成17年6月30日付け内閣官房・構造改革特区本部へ提出を致しました与那国「国境交流特区構想」（官民共同提案）は、1982年の姉妹都市締結以来善隣関係を有している台湾花蓮市との国境交流の促進を念頭に、地域の総意である『与那国･自立へのビジョン』（本年3月、全会一致で議決）の実現にあたって必要な規制緩和等の措置を政府当局に求めたものであります。 本提案では、政府「構造改革特区」の趣旨をふまえ、所管省庁に対して、地域の実情をふまえた関係法令の適用等の制度的要望を行いました。 その概要と結論は以下のとおりであります。 与那国「国境交流特区」構想（第7次構造改革特区提案） １． 国境の離島における「開港」要件の緩和等（「国境離島型開港」） ・財務省回答：C（特区として対応不可） ２． 国境の離島における短国際航海（与那国−花蓮間60海里）の航行許可に関する 要件緩和もしくは地域の実情をふまえた規制適用等 ・ 国土交通省回答：C（特区として対応不可） ３． 台湾からの旅行者に対する査証免除 ・ 外務省回答：D‐1（現行の規定で対応可能） 所管当局のかかる回答結果は極めて遺憾なものでありましたが、国境の町である与那国の特性を生かした「新しい自立」をめざす島民の意思と新たな国境交流への希望は消えておりません。島の自立に新しい活路を拓く「国境交流」の推進は、当町の最重要プロジェクトであり、更に実現化に向けた諸条件の整備を今後とも希求して参ります。 また、国境の国土・与那国の活性化は、新たな沖縄振興にとっても重要な課題であると認識し、去った11月17日沖縄県知事へ特段のご支援を要望致しました。今後は、沖縄県との支援体制の強化を図りながら、引き続き取り組んで参りたいと考えています。 これまでのご支援・ご高配に心より御礼申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導とお力添えを下さいますよう、衷心よりお願い申し上げ、与那国「国境交流特区」構想についてのご報告と致します。 |
| 事務局：ＰＴ・特区特命 E-mail:soumu@town.yonaguni.okinawa.jp TEL:0980-87-2241 FAX:0980-87-2079 |
＜＜資料＞＞ 与那国「国境交流特区」構想 ・与那国「国境交流特区」が目指すもの ・与那国「国境交流特区」の実現に向けて ・特区申請から最終回答までの経緯 ・報道資料 八重山日報 −１− −２− （平成17年10月14日掲載） 東京新聞 （平成17年11月11日掲載） ・「与那国の国境交流の国民的意義」 琉球大学法文学部教授／アジア太平洋島嶼研究センター長／日本島嶼学会常任理事 大城 肇 ・政府最終回答（構造改革特区推進室・第７次特区申請回答ＵＲＬ） −第7次特区に対する政府対応方針− ・外務省回答： D-1（現行の規定で対応可能） ※PDFファイルPage1 ・財務省回答： C（特区として対応不可地域再生として対応不可） ※PDFファイルPage10〜11 ・国土交通省回答 C（特区として対応不可地域再生として対応不可） ※PDFファイルPage16 ・財団法人都市経済研究所（link） ・特区特命担当報告 |
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