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平成19年6月

与那国「国境交流特区提案2006」
(第10次・構造改革特区最終回答)
― ご 報 告 ―


  
 与那国町が2006年10月30日に内閣官房に提出を致しました、構造改革特区提案(第10次特区公募/「国境交流特区2006」)の結果につき御報告をさせていただきます。
以下の提案につき所管の7府省と計12項目の協議を重ね、去る2月28日、各省からの最終回答が示されました。

 残念ながら「特区」の認定は得られませんでした。
しかしながら、<国際防災協力><直接航行><開港>の各提案については「現行制度で実施可能」とする正式回答を得たことから、島が希求する「台湾との直接交流」に役立つ収穫はあったと受け止めています。すなわち、「特区」という‘名’は得られなかったものの一定の‘’は得たと認識しております。
今後とも変わらぬご指導と一層のお力添えをくださいますよう心よりお願い申し上げます。



 与那国「国境交流特区提案2006」(第10次構造改革特区提案)

 所管府省の最終回答(一覧)

国際防災協力特区


国外の地方公共団体等との防災気象情報共有体制の構築

  内閣府最終回答:(現行規定により対応可能)
  総務省最終回答:(事実誤認/規制自体が存在しないなど事実誤認のもの)

海外支援物資の迅速な受入れ体制の構築

  内閣府最終回答:(現行規定により対応可能)
  法務省最終回答:(現行規定により対応可能)
  財務省最終回答:(現行規定により対応可能)
  厚生労働省最終回答:(現行規定により対応可能)
  農林水産省最終回答:(現行規定により対応可能)


国境交流支援・短国際航海安全航行促進特区


国境離島における短国際航海の安全航行促進に資する地域の実情を踏まえた
制度適用等の特例措置


  国土交通省最終回答:(特区として対応不可)


どなん海人特区


与那国島を起点とした小型貨物船・貨客船等の短国際航海推進に資する特例措置

  国土交通省最終回答:(現行規定により対応可能)


クリアランス船等受入れ促進特区

非検疫港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港に関する要件緩和

  厚生労働省最終回答:(特区として対応不可)
  
不開港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港促進と実績評価に係る特例措置

  財務省最終回答:(特区として対応不可)


期間限定トライアル開港


国境離島の振興等に資する期間限定・需要創出型トライアル開港

  財務省最終回答:(特区として対応不可)

 
事務局:PT・特区特命  
    E-mail:soumu@town.yonaguni.okinawa.jp  
    TEL:0980-87-2241 FAX:0980-87-2079  


<<提案資料>>

  与那国「国境交流特区提案2006」(第10次構造改革特区提案)
   (PDF)

   最終回答までの所管府省庁との経緯(全編)
   (PDF)

<<関連資料>>


  ・姉妹都市与那国町・花蓮市国境交流増大に関する基本合意書2006
   (PDF)

  ・報道資料

   東京新聞(平成18年10月29日掲載)
    「拳はおろさない・・」(PDF)
    「特区で辺境から国境へ・・」(PDF)



  与那国「国境交流特区2005」構想(第7次構造改革特区提案)

 


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